伊奈町議会 2021-12-09
12月09日－05号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年第４回伊奈町議会 定例会 第１０日令和３年１２月９日（木曜日） 議事日程（第５号） １、開議の宣告 １、議事日程の報告 １、一般質問 ９番
五味雅美議員 １０番
上野尚徳議員 １１番
青木久男議員午前９時００分開議 出席議員（１５名） １番 武藤倫雄議員 ２番
高橋まゆみ議員 ３番
山野智彦議員 ４番
大野興一議員 ５番
栗原惠子議員 ６番
戸張光枝議員 ７番
藤原義春議員 ８番
五味雅美議員 ９番
上野尚徳議員 １１番 永末厚二議員 １２番 大沢 淳議員 １３番
佐藤弘一議員 １４番
青木久男議員 １５番
村山正弘議員 １６番
山本重幸議員 欠席議員（１名） １０番
上野克也議員 地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した人 大島 清 町長 関根良和 副町長 高瀬 浩 教育長 藤倉修一
企画総務統括監 藤村伸一
くらし産業統括監 小島健司
健康福祉統括監 安田昌利
都市建設統括監 中村知義
会計管理者 瀬尾浩久 消防長 石田勝夫 教育次長 増田喜一 総務課長 木須 浩
生活安全課長 大津真琴
環境対策課長 澤田 勝
元気まちづくり課長 高山睦男
都市計画課長 長島秀夫 予防課長 稲垣裕子
学校教育課長 本会議に出席した
事務局職員 嘉無木 栄 事務局長 小坂真由美
事務局長補佐 齋藤仲司 主任
△開議の宣告（午前９時００分）
○永末厚二議長 おはようございます。
一般質問最終日です。よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○永末厚二議長 本日の議事日程については、お手元に配付したとおりです。
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△一般質問
○永末厚二議長 日程第１、昨日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁時間を含め１人75分とします。 なお、質問並びに答弁は、趣旨を明確にし、簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いします。 初めに、８番、
五味雅美議員の発言を許します。 五味議員。 〔８番
五味雅美議員登壇〕
◆８番（
五味雅美議員） おはようございます。 議席番号８番、
日本共産党の五味雅美です。 通告に沿って一般質問を行います。 今日は３項目伺います。 初めに、質問事項１として、外国につながる子供たちへの支援を。 2020年10月１日現在の国勢調査結果が発表されました。日本に住む外国人は、全国で274万7,000人、また伊奈町では今年12月１日現在で、37か国588人とのことで、世帯数は
外国人世帯と混合世帯合わせて408となっています。 外国籍の子供たちは、文化、生活習慣の違いによるトラブル、擦れ違いなど様々な困難を抱えています。中でも言葉の壁による意思疎通の難しさ、日常会話はできても読み書きができないなどの問題があります。 人間は言葉で考えますから、考えるためには言語が必要です。９歳の壁ということが言われます。抽象的な考え方が必要とされるような学習に移行する時期、抽象的な思考力が求められる境目の時期で、この時期までに学習言語を確立しないと抽象的な思考が難しいという意味で使われています。 この学習言語は生活言語とは違い、母語、すなわち母国語をしっかり身につけておくことが大切で、この母語が身につかないで多言語を身につけてしまうと、会話やおしゃべりは流暢にできるのに抽象的な思考ができなくなってしまうと言われています。 このような子供たちの支援に取り組んでいる人は、一見
バイリンガル、あるいは言葉は悪いがと言いながら、
出来損ないバイリンガルになってしまうと言っています。例えば、両親が南米出身で、
家庭内言語は
スペイン語、生活言語は日本語で、学校では流暢な日本語でコミュニケーションに支障がなく、社会のことなど、ものをよく知っている子供が、発達障害が疑われて検査したところ、ＩＱ検査で日本語では60台だったのが、
スペイン語では90台だったということがあります。単に日本語が弱く
スペイン語が強いということではなく、日本語が突出している部分もあれば
スペイン語が弱い部分もあって、つまり２言語において発達がばらばらの状態になっている事例です。 多言語の状況を正しく判断するには、両方を見て初めてその子の特性が分かることもあるということです。このことを理解しないと、日本語が通じるから問題ない、単に勉強ができないだけと判断されてしまうことになってしまいます。 そこで、
日本語指導の重要さがあります。これらの問題は、外国籍の子供に限りません。日本国籍ではあっても外国育ちで母語を外国語とする子供、国籍も育った場所も日本でありながら両親が国際結婚で、家庭内で多様な言語や文化の中で育つ子供など、外国にルーツを持つ、外国につながりを持つ、または多様な言語や文化の中で育つ子供、すなわち日本語を母語としない子供、総じて外国につながる子供たちと言われていますが、それらに共通する問題です。
文部科学省は、
日本語指導が必要とされる対象者を、日本語で日常会話が十分にできない児童・生徒及び日常会話ができても学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じている児童・生徒としています。
文部科学省によると、
日本語指導が必要な児童・生徒数は、2016年で外国籍の人３万4,000人、日本国籍の人で9,600人、合わせて約４万4,000人、10年間でそれぞれ1.5倍、2.5倍になっています。 ところが、このうち
日本語指導を受けている児童・生徒数は、外国籍の人で約77％、日本国籍の人で約74％と、２割以上の児童・生徒は、指導が必要と判断されながらも支援につながっていません。
外国人生徒の
高校進学率は約50％。進学先の高校で
日本語指導が必要とされる生徒は10年間で２倍近く増加しているとのことです。子供たちが将来にわたって困難を持ち続けることになります。 そこで、伊奈町の状況について伺います。 １、外国籍の子供やその他いわゆる外国につながる子供たちについて、伊奈町の人数はどのくらいいるか。また、どのような問題を抱えているのでしょうか。 ２、外国籍の子供は義務教育の対象外とされていますが、その就学状況について、就学者数、就学していない児童・生徒の存在、不登校や退学等の状況、また
中学校卒業後の進路の状況はそれぞれどのようになっているのでしょうか。 ３、
日本語指導の支援について、支援の内容と支援を受けている児童・生徒数はどのくらいいるか。また、
日本語指導の必要性の判断はどのように行っているのでしょうか。 ４、
日本語指導の支援員はどのような人で、何人いるのか。伊奈町では37か国の外国人が住んでいるとのことで多言語にわたりますが、対応できているのでしょうか。 以上、質問事項１の壇上での質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いします。
○永末厚二議長 ただいまの五味議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 五味議員ご質問の１、外国につながる子供たちへの支援をのうち、１、外国籍の子供やその他いわゆる外国につながる子供たちについて、伊奈町の人数は、また、どのような問題を抱えているかにつきましてお答え申し上げます。 10月末現在における
住民基本台帳に登録されている16歳未満の外国籍の子供たちの人数は、39名となっておりますが、議員ご指摘の外国につながる子供たちの人数につきましては把握しておりません。また、外国につながる子供たちに関する問題といたしましては、伊奈町だけの問題ではなく、一般的には日本語の習得度や文化の違いから発生する社会や学校適応の困難性、同世代の友人関係の構築、
家庭環境等が考えられるところでございます。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
石田勝夫教育次長登壇〕
◎
石田勝夫教育次長 五味議員ご質問の１、外国につながる子供たちへの支援をのうち、所管事項につきまして順次お答え申し上げます。 初めに、２、外国籍の子供は義務教育の対象外とされているが、その就学状況について、就学者数、就学していない児童・生徒の存在、不登校や退学等の状況、また
中学校卒業後の進路の状況はそれぞれどのようになっているかでございますが、現在、伊奈町では小学校12名、中学校９名の外国籍の子供が就学しております。
町内小・中学校には18名、そのほかは
区域外就学による他市の学校やオンラインでの
海外現地校に通っております。 日本においては、外国籍の子供の保護者に対する就学義務はありませんが、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、
国際人権規約等も踏まえ、その子を日本国籍の子供と同様に無償で受け入れることになっており、伊奈町においても、そのことに基づいて受け入れております。 不登校は１名おり、学校で電話連絡や家庭訪問をするなど対応しております。 卒業後の進路でございますが、昨年度は
外国籍生徒の卒業生はおりません。一昨年度の卒業生は高校へ進学しております。 次に、３、
日本語指導の支援について、支援の内容と支援を受けている児童・生徒数は、また
日本語指導の必要性の判断はどのように行っているのかでございますが、支援の内容につきましては週一、二回、別室にて
日本語習得の個別支援を行っております。
町立小・中学校で支援を受けている児童・生徒数は、小学校２名、中学校１名となっております。 また、
日本語指導の必要性の判断は、学校が保護者や担当教諭からの申出を受けた上で、学校と
教育委員会の協議により決定しております。 次に、４、
日本語指導の支援員はどのような人で、何人いるのか。伊奈町では37か国の外国人が住んでいるとのことで多言語にわたるが、対応できているのかでございますが、
日本語指導の支援員としては特に資格を設けているわけではなく、日本語を母国語としない児童・生徒へ日本語の基礎を教えられる方に依頼しております。現在２名おります。 今年度は英語を母国語とする児童・生徒２名、トルコ語を母国語とする児童・生徒１名に対応しております。 以上でございます。
○永末厚二議長 五味議員、一通り答弁が終わりました。 五味議員。
◆８番（
五味雅美議員） ありがとうございます。 順次伺っていきます。 まず一番目ですけれども、どのような困難を抱えているかということ、伊奈町で39名という外国籍の人、外国籍の人ははっきり分かるわけですけれども、問題は、日本国籍でも、さっき言いましたように、外国につながる子供たちが多分大勢いるんではないかと思います。 人数としては把握できないのかもしれませんけれども、現場段階では分かると思いますので、そういった人への支援が抜けないように、同じようにやはり考えていく必要があるんではないかなと思います。 困難さの中で、日本語の習得度、文化の違いから発生する社会及び学校適応の困難性とか友人関係の構築、
家庭環境等いろいろ問題があることが言われました。 再質問として、抱えているそういう困難に対してどのような支援があるのかについて伺いたいと思うんですが。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 具体的な支援策としては、現在のところ、町の
各種相談窓口のほか、県の
国際交流協会を紹介し対応していく形となりますけれども、外国の方が抱えている困難の根底にあるものといたしましては、言葉の壁が大きいものと考えております。 町では現在、
ボランティアによる
日本語教室の設立に向けて準備を行っております。これは、町内在住の方が中心となり、町内に居住する外国の方に、日本語に触れる機会や地域住民との交流ができるよう準備しているものでございます。町といたしましても、立ち上げに関し、県が実施する
地域日本語教室相談立ち上げアドバイザー制度というものを活用いたしまして、実際の運用開始に向けた支援を行っているところでございます。 参加者のニーズに関しましても、上尾市内で実施しております
日本語教室に町内の外国人の方が参加されておりまして、そこのスタッフの方を通じまして、町内での実施を要望している旨の確認をしているところでございます。 教室の内容といたしましては、まずは言語学習を主としてやっていきたいと考えておりますけれども、教室を実施していく中で、生徒の方々から各種相談を受けるようなことも想定されますので、必要な窓口につなぐことができるよう、先進事例や窓口体制を構築してまいりたいと考えております。 以上です。
○永末厚二議長 五味議員。
◆８番（
五味雅美議員）
ボランティアによる
日本語教室というお話がありました。
日本語教室については、後の要旨で実は伺いたかったんですが、今、答弁の中で先に答弁されましたので、答弁に対する質問ということからいって、ここで再々質問させていただきたいと思うんですが、
ボランティアによる
日本語教室、昨日、栗原議員の質問への答弁の中でも出てきたわけですけれども、これが立ち上げの今、準備を行っているということでした。 もう少し具体的に分かる範囲でいいんですが、例えば開始の時期とか、会場とか、スタッフとか、手を挙げた方がいらっしゃるということで進められていると思うんですけれども、それから、対象が外国人に限らない、日本国籍でも
日本語指導が必要な人、あるいは大人とか、子供に限らず、そういったことも対象が限定されるものではないのかどうなのか。 それから、もう一つ、こういう
ボランティアによる
日本語教育、その近隣自治体での先進事例を参考にというお話がありました。近隣市での実施状況について、もし分かれば教えてください。
○永末厚二議長 暫時休憩します。
△休憩 午前９時１８分
△再開 午前９時１９分
○永末厚二議長 休憩を解いて会議を開きます。
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 まず、対象ですけれども、一応
外国人全般の方を考えておりますけれども、その辺は実際のニーズとの関係を見まして、どの辺の方が一番必要とされているのかというのを考えていきたいと考えております。 それと、近隣では、上尾市と蓮田市で実施しておりまして、ふじみ野市がかなり進んでいるということもございますので、そういった事例を参考にしながら、町としてもどういった手法が一番いいのかというのを、まだ詳細についてはこれから、できればなるべく早い時期に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○永末厚二議長 五味議員。
◆８番（
五味雅美議員） すみません。会場はどこか予定しているんでしょうか。確保されているんでしょうか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 実際、今のところ検討しているのは、
総合センターみたいな皆さんが利用できるような位置ということを検討しておりますけれども、参加者が一番利用しやすい場所をピックアップして、また主催者の方のご意見も伺いながら決めていきたいと考えております。
○永末厚二議長 五味議員。
◆８番（
五味雅美議員） ありがとうございました。 次に移ります。 要旨２ですが、学校教育の問題になるんですけれども、要は、学業についていけなくなる子供はいないのかというところを心配するわけなんですけれども、そこで再質問として、外国籍の家庭が伊奈町の住人として転入されてきた場合に、子供の就学等について、保護者への相談体制はどのようになっているんでしょうか。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
石田勝夫教育次長登壇〕
◎
石田勝夫教育次長 転入手続として住民課からの連絡を受けて、
学校教育課で就学の有無を確認しております。 町内の
小・中学校へ就学する意思のない保護者へは、国籍を問わず、
指定外校就学届を出していただいております。その際、保護者からの相談等につきましては、国籍を問わず随時受け付けており、必要に応じて町の
教育センター等他の機関と連携して対応しております。 また、日本語が通じない保護者につきましては、翻訳アプリを使用して対応しているところでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 五味議員。
◆８番（
五味雅美議員） 分かりました。 ２番目の答弁の中で18名の児童・生徒が町の
小・中学校に在籍しているという話がありました。３番目のご答弁で、
日本語指導を受けているのが３名というのは、何か少ないような気がするんですけれども、この
日本語指導を外国籍の子供に限らず行っているのかどうか、その辺について伺いたいと思うんですが。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
石田勝夫教育次長登壇〕
◎
石田勝夫教育次長 日本語指導の支援につきましては、外国籍の子供のみならず、外国にルーツを持つ子供にも行っております。また、日本国籍でも外国在住が長く、
日本語指導が必要な場合には支援してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 五味議員。
◆８番（
五味雅美議員） 分かりました。 ４番目の指導員２人というお話でしたが、子供の母国語に対応する必要がないのかどうか、英語、例えばトルコ語、そういったものができなくても支援というのができるのかどうなのか、その辺の内容を伺いたいんですけれども。 再質問として、
日本語学習支援員、これは資格がなくても日本語の基礎を教えられる方となっていますけれども、具体的に、例えば教員、あるいは
教員経験者などがなるのか。その辺どうでしょう。また、支援時間とか待遇についてはどのようになっているのでしょうか。
○永末厚二議長 教育次長。 〔
石田勝夫教育次長登壇〕
◎
石田勝夫教育次長 現在依頼しております２名につきましては、教員や
教員経験者ではございません。子供の教育に熱心で、
日本語指導の支援員としての経験のある方に依頼しております。また、特に外国語ができるということでもございません。 支援時間は、週に２時間程度。待遇は、謝礼として１時間につき1,500円を支払っております。 以上でございます。
○永末厚二議長 五味議員。
◆８番（
五味雅美議員） 分かりました。 先ほど言いましたけれども、外国人に限らず、結構いろいろな国際結婚ということもあって、幅広く
日本語学習が必要な人がいるんではないかと感じます。そういった支援を欠かさないということが必要なんではないかと思います。 町政運営の基本方針では、外国人との共生や国際交流の機会の充実に努めると表明されています。であれば、やはりこの問題への取組が、今後さらに求められるんではないかと思います。 次に移ります。 質問事項の２、町営住宅の拡充で
住宅困難者支援を。 重い家賃負担で生活苦に陥る低
年金高齢者、低賃金のため実家から独立できない若者など貧困と格差が広がる中、安全で安心して住み続けられる住まいを失う人が増えています。年収200万円未満の若者は、親との同居率が77％に達しているとの調査もあります。低賃金のため、親から経済的に独立して高家賃を負担し続ける見通しが立たないという見えにくい貧困の広がりを示すものです。そのため、実家が最大の
住宅セーフティーネットとなり、賃貸住宅も借りられずに新たな住まい取得の機会が奪われる実態が広がっています。 住まいは生活の基本です。憲法25条が保障する生存権の土台ともいうべきものです。住まいが権利であることは、
世界人権宣言や日本政府も批准している
国際人権規約も認めています。
国連人間居住会議、ハビタットといいますが、45年前の1976年、第１回
バンクーバー会議で、政府は人々に適切な住居とサービスを保障する義務があると宣言されました。
阪神淡路大震災の翌1996年の第２回
イスタンブール会議では、全ての人々は適切な住居に住む権利を有するとの宣言を採択し、負担可能な費用で、安全で健康的な住宅に住む国民の権利や、住環境改善への住民参加など国民の適切な住まいに住む権利を定めたものです。 会議の事務局長が、負担し得る住居費でなければ適切な住居とは言わないと明言しています。日本政府も参加した会議であるにもかかわらず、日本ではこれらの宣言が無視され、日本の多くの居住者は適切な住居になっていないと、国民の住まいを守る
全国連絡会の代表は強調しています。 フランスでは、公的な補助金で家賃を低減された賃貸住宅に入居している人は、全世帯の約15％、イギリスは18％、また
住居費補助はフランスでは低所得の下位20％の人の約56％、イギリスでは32％が受給しています。対照的に、日本では、
住宅困窮者支援は
生活保護制度の住宅扶助やコロナ禍で利用が拡大した
住居確保給付金の制度以外は、国土交通省の
住宅セーフティーネット制度など、極めて対象も規模も限定された実効性の乏しい制度しかありません。
生活困窮者支援団体などは、日本は低所得者が入れる公営住宅が少なく、コロナ禍で
住宅困窮者が拡大している中で、
生活保護申請の条件に
貧困ビジネスの温床と指摘されている
無料低額宿泊所への入居を勧められるという事例が頻発していると抗議しています。民間任せで自己責任を押しつけるのではなく、住まいは人権との立場に立った住宅政策が必要です。 そこで伺います。 １、町営住宅の現状について、
空き家応募の状況はどのようになっているでしょうか。 ２、町営住宅の増設など、
住宅困窮者への支援を拡充すべきではないでしょうか。 答弁をお願いします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項２に対し、執行部の答弁を求めます。
都市建設統括監 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 五味議員のご質問の２、町営住宅の拡充で
住宅困難者支援をにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、１、町営住宅の現状について、空き家、応募の状況はでございますが、現在の町営住宅は12戸でございますが、空き部屋はございません。 応募の状況でございますが、直近の令和元年度は募集１部屋に対して４世帯８人、平成28年度は募集２部屋に対して３世帯４人の応募がございました。 次に、２、町営住宅の増設など、
住宅困難者への支援を拡充すべきではないかでございますが、新たな町営住宅を増設することは難しい状況でございます。 いずれにいたしましても、
低額所得者、高齢者、障がい者、子供を育成する家庭などの住宅確保に配慮が必要な方々への行政の支援は今後も必要と考えておりますので、県内の他市町村の動向を踏まえ、住宅政策について研究してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 五味議員。
◆８番（
五味雅美議員） 順次伺っていきます。 まず、１番目ですが、公営住宅は、所得制限があって限られた低所得者しか入居できないことになっています。2016年に、今、答弁の中で３世帯、2019年に４世帯の応募があったとのことです。これらは、入居資格をクリアした上での応募数だと思うんですが、応募者数だけでなく、できれば利用したいと関心を持っている住民もいるのではないかと思います。 そういう方たちが、応募する以前に諦めざるを得なかったという人がいるのではないかと危惧するんですが、そこで再質問として、町営住宅の入居希望での問合せ、あるいは所得制限などで入居資格に至らなかった人はどのくらい来ているのか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 町営住宅の入居希望での問合せや所得制限などで入居資格に至らなかった人数はでございますが、空き部屋についてはおおむね月に１件、年間にいたしますと10件前後の電話や窓口での問合せがございます。 その際に、空き部屋ができた場合は、広報やホームページにて募集案内を行う旨の説明をしております。 なお、お問合せ時に入居資格の有無は確認しておりません。また、所得制限などで入居資格に至らなかった人につきましては、平成28年度及び令和元年度の募集の際はおりませんでした。 以上です。
○永末厚二議長 五味議員。
◆８番（
五味雅美議員） 月に１回、月に１件程度の問合せがある。それだけやはり関心のある人もいるということだと思います。 もう一つ伺いたいんですが、現在入居している人に、所得制限があります。収入が増えて、いわゆる収入超過者というんですかね、になった場合、これはどのような扱いになるのでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 収入超過者になった場合の対応でございますが、収入超過者になった場合につきましては、入居者の収入額に応じて、近傍同種の住宅の家賃を上限として収入額の区分に応じた割増率を加算し、家賃を計算いたします。また、収入超過者になった場合は、収入超過者に認定し、部屋を明け渡すよう努める旨の通知を行います。 以上でございます。
○永末厚二議長 五味議員。
◆８番（
五味雅美議員） これは法制度が改悪されて、以前、所得制限が月収20万円だったのが、今15万8,000円に引き下げられました。そういう所得制限を引き下げた中で、収入超過といっても直ちに生活が楽になるわけでもないし、また、下がるかもしれないという不安を抱えています。そういう状況の中で置かれているということを考える必要があるんではないかと思います。 そこで、この収入超過した場合、退去を求められるということになるかと思うんですが、こういう収入が不安定な中で、所得がぎりぎりの状態の場合、猶予期間があるのかどうなのか。その辺についてどのように運営されているのか伺いたいと思います。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 ３年以上町営住宅に入居している方が収入超過者になった場合、入居者には住宅の明渡しをお願いしております。また、５年間入居された方の収入額が２年連続して31万3,000円を超えた場合は、町は６か月の期限を定めて明渡し請求を行います。 以上でございます。
○永末厚二議長 五味議員。
◆８番（
五味雅美議員） これは伊奈町だけの問題ではないわけですけれども、住宅政策がやはり貧困差というものが現れています。 答弁の中で、行政の支援は今後も必要だと言われました。住宅政策についても研究するとのことです。町営住宅の増設等のほか、空き家とか、それから民間賃貸住宅を借り上げて公営住宅にするなど、多様なそういう供給方式の活用、あるいは家賃補助制度など民間賃貸住宅に安心して入居でき、住み続けられる支援が必要だと思います。住宅政策の検討を今後もお願いしたいと思います。 次の３項目めに移ります。 質問事項の３、家庭用消火器の廃棄処分の周知を。 消火器は、クリーンセンターでは処分できないことになっています。買換え等の場合は新たな購入先で引き取る場合が多いと思います。そうでない場合にはどうするのか。クリーンセンターへの問合せもあることと思います。町民の方から、町が関与してほしいとの要望も出ています。 そこで、家庭用消火器の処分について伺います。 １、家庭用消火器の処分方法はどのようになっているのか。 ２、廃棄消火器の処分についての周知が必要ではないかと思いますが、伺います。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項３に対し、執行部の答弁を求めます。 消防長。 〔瀬尾浩久消防長登壇〕
◎瀬尾浩久消防長 五味議員のご質問の３、家庭用消火器の廃棄処分の周知をにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、１、家庭用消火器の処分方法はどのようになっているのかでございますが、不要になった消火器は、町では処分することができませんので、家庭用、業務用を含め、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法に基づいてリサイクル処理をすることとなります。 消火器の処分方法は、日本消火器工業会が設営した指定取引場所、消火器の取引を行える消火器販売店、特定窓口といいますけれども、そこへ依頼をする、または、ゆうパックによる回収により、リサイクル処理施設において処分されることとなります。 消火器の処分についてお問合せをいただいたときには、取扱いをしている事業所を複数社ご案内し、また、消火器の買換えであれば、ホームセンター等にて無料で引取りをしているところもある旨をご案内しております。 次に、２、廃棄消火器の処分についての周知が必要ではないかでございますが、現在、ごみ収集カレンダー及びホームページにて、消火器の処理についてご案内しているところでありますが、さらなる周知を図るため、広報紙の活用、自主防災組織、事業所の消防訓練等を捉え、周知を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 五味議員、一通り答弁を終わりました。 五味議員。
◆８番（
五味雅美議員） １番目の件について、消火器の処分について、役場とかクリーンセンターへの問合せが来ていると思うんですが、問合せはどのくらい来ているでしょうか。
○永末厚二議長 消防長。 〔瀬尾浩久消防長登壇〕
◎瀬尾浩久消防長 消防以外、役場やクリーンセンターへの消火器の処分についての問合せは、月に一、二件ほどでございます。 なお、お問合せの際には、先ほどご答弁のとおり、取扱店等をご案内しているところでございます。
○永末厚二議長 五味議員。
◆８番（
五味雅美議員） 消火器リサイクル推進センターというのがあります。ご答弁の中での日本消火器工業会、そういったところがつくっているんですけれども、そのホームページによりますと、消火器の処分には専門的な知識と設備を必要とするため、環境負荷の軽減、地球温暖化防止、不法投棄及び破裂事故の防止を目指して、消火器メーカーと関係者が簡便かつ適法に廃棄消火器を引き取り、リサイクルする廃棄消火器リサイクルシステムを進めているものとのことです。 廃棄物をごみにするのではなくて、メーカーなどの関係者が進めるこのリサイクルシステムは、廃棄物を減らしていく上でも、また行政にも負担をかけない上でも、理にかなったもので推進するべきものではないかと私は思います。ですが、せっかくのこのシステムですから、周知して戸惑いのないようにするべきではないかと考えます。 町のホームページには結構詳しく載っていますが、答弁にありましたごみ収集カレンダーには詳しい内容は出ておりません。広報いなでも探しましたけれども見当たりませんでした。広報いななどを使って、せめてホームページ並みの詳しい案内が必要ではないかと思いますので、その辺の検討をお願いしたいと思います。 お願いしたところで質問を終わります。 以上です。
○永末厚二議長 以上で８番、
五味雅美議員の質問を終わります。 次に、９番、
上野尚徳議員の発言を許可します。 上野議員。 〔９番
上野尚徳議員登壇〕
◆９番（
上野尚徳議員） 議席番号９番、上野尚徳でございます。 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問を行わせていただきます。 初めに、環境への配慮、資源循環、効率的で経済的。町民が誇れるサステーナブルな上尾・伊奈広域ごみ処理施設の新設をの質問を行います。 2018年６月11日、上尾市伊奈町ごみ処理広域化の推進に関する基本合意書が締結されました。 合意書では、伊奈町と上尾市が共同でごみ処理施設を新設しごみ処理を行うことが決定となり、協議会の設立、候補地選定、各種計画の策定、共同運営に向けた協議を進めていくことになっております。 １、基本合意書の締結からこれまでの経過についてお聞かせください。 この合意書を受け、同年、2018年６月には協議会が設立されました。 質問２、これまでの上尾・伊奈広域ごみ処理協議会の内容と決定事項、協議会のメンバーについて、お聞かせてください。 その後、候補地の選定が２年をかけ進められ、昨年、2020年８月６日、伊奈町の柴中荻区内が建設候補地として決定されました。そして、2020年８月時点での工程では、2021年度中に地権者・地元の合意を受ける予定となっております。 質問３、建設候補地の地権者・地元に対する合意の取得状況について、お聞かせください。 今回のごみ処理施設の新設のみならず、大規模な開発行為はどうしても自然環境に影響を与えることになってしまうと思います。仕方がないことだとは思いつつも、心苦しいと思っている人はたくさんいらっしゃることだと思います。できるだけ自然に影響を与えないように、最大限の配慮をお願いいたします。 質問４、ごみ処理施設新設により考えられる自然環境への影響についてご見解をお聞かせください。 工程概要では、2021年度中に広域ごみ処理基本計画を策定する予定となっております。 質問５、広域ごみ処理基本計画の概要と進捗状況についてお聞かせください。 最終的な埋立て処分とは異なり、ごみの処理とは一般的に中間的な処理を指し、目的として減量化、無害化、無臭化、資源化、エネルギーの有効利用などが挙げられます。 処理の技術としては、病原菌などの無害化や発電、給湯、冷暖房などの熱利用が行える焼却処理、気体・液体・固体の燃料を得る燃料化、ごみの中の有用な成分を再生利用・リサイクルする資源化、そのほかに堆肥化、肥料化などが挙げられます。 そして、リサイクルの種類としては、回収した缶を溶かして新しい缶を作ったり、古紙から再生紙を作るなど、回収したものから新しいものを作り出すマテリアルリサイクル、油にして燃料を作ったり、プラスチックを燃やして二酸化炭素やアンモニアを作ったり、高炉の燃料を作ったりなど、化学の力で資源を分解するケミカルリサイクル、木造建築の廃材をチップにして燃やしたり、使用済みの天ぷら油からバイオディーゼル燃料を作り燃やしたりなど、廃棄物を燃やしたときに出る熱を回収して利用するサーマルリサイクルなどが挙げられます。 こういった技術は、自然環境や人体への配慮、効率化、安全化、資源やエネルギーの有効活用、低コスト化などが求められ、様々な新技術が生まれています。 質問６、環境負荷の低減、焼却技術、マテリアル・サーマル・ケミカルリサイクル技術など、導入しようと考えている新技術はあるのか、お聞かせください。 ごみ処理施設の新設には、非常に大きな費用がかかると思われます。その費用をどのように賄うのかということは、極めて重要な要素となります。 質問７、建設費は、どの程度見込んでいるのか。国・県の補助金は見込めるのか。ご見解をお聞かせください。 どれだけすばらしいごみ処理施設を新設できるのかということがこの事業の目的ではありますが、それと同じぐらい、ひょっとしたらそれ以上に大切なのが、稼働してからのコストになると思います。ごみ処理コスト、施設の維持管理、費用負担の増減をどのように考えているのか、ご見解をお聞かせください。 ごみ処理施設の新築と並行して検討しなくてはならないことが、たくさんあると思います。その中でも優先度が高いのが、施設へのアクセス道路と地元への還元施設だと思います。都市計画道路上尾伊奈線や地元還元施設などの検討状況についてお聞かせください。 壇上での質問の最後として、質問10、２Ｒ、マテリアル・サーマル・ケミカルリサイクル、資源循環、環境保全など、町が考えるごみ処理、ごみ処理施設のあるべき姿についてご見解をお聞かせください。 ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの
上野尚徳議員の質問事項１に対し、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 上野議員ご質問の１、環境への配慮、資源循環、効率的で経済的。町民が誇れるサステーナブルな上尾・伊奈広域ごみ処理施設の新設をにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、１、基本合意書の締結からこれまでの経過はでございますが、町では平成30年６月11日に、上尾市と広域ごみ処理の枠組み、一般廃棄物処理対象地域、広域ごみ処理施設の建設地の選定時期及びその目標年次、協議会の設立に関する基本合意書を締結し、同年８月に、上尾・伊奈広域ごみ処理協議会を設立いたしました。 令和元年には、伊奈町と上尾市の機関等の共同設置により、建設候補地を選定するための物差しを決める上尾・伊奈広域ごみ処理施設建設候補地評価基準検討会議を設立し、同時に候補地の公募を行い、町内の柴中荻区から２か所の応募があったところでございます。 令和２年１月から２月にかけて、評価基準（案）の町民コメントによる意見募集を行った後、３月に検討会議の会長から町長に基準（案）の建議が示されました。 令和２年度には、策定された基準により建設候補地として、町内の柴中荻地区の公募地のうち、都市計画道路上尾伊奈線の北側の応募地が選定されました。 ９月には、柴中荻地区の住民及び建設候補地の地権者を対象に、候補地決定に関する説明会を実施したところでございます。 また、伊奈町と上尾市ではごみの分別が異なり、今後の施設建設に当たり支障になることが予測されることから、12月には識見を有する方、両市町の住民の代表者から成る上尾・伊奈ごみ処理広域化検討会議を設置いたしました。現在、ごみの分別案の検討案を行っているところでございます。 次に、２、これまでの上尾・伊奈広域ごみ処理協議会の内容と決定事項、協議会のメンバーはでございますが、上尾・伊奈広域ごみ処理協議会は、平成30年８月９日に、実際の事務レベルでの協議を行う上尾・伊奈広域ごみ処理協議会幹事会と同時に設立いたしました。 協議会は、伊奈町長、上尾市長、伊奈町副町長、上尾市副市長、両市町の関係する統括監、部長級で構成されています。これまで、建設候補地に関する評価基準、候補地の公募の実施、建設候補地の決定等についての検討が行われてまいりました。 次に、３、建設候補地の地権者・地元に対する合意の取得状況はでございますが、建設候補地は、伊奈町の柴中荻地区の公募地であり、応募に当たっては区の総会を経て、柴中荻区長からお申込みをいただいており、その際に、応募地内の全ての土地所有者、もしくは相続人の代表者から、ごみ処理施設の建設及び土地の売買について同意を得ているか、または得る見込みがあるとされているところでございますが、今後、都市計画決定に当たり、詳細な建設候補地の範囲確定次第、地権者から再度個別に取得する予定でございます。 次に、４、ごみ処理施設新設により考えられる自然環境への影響はでございますが、建設候補地付近は緑豊かな市街化調整区域であり、施設建設に当たっては、自然環境への影響を最小限にする必要がございます。施設の都市計画決定に際しては、環境影響評価を行い、配慮してまいります。 次に、５、広域ごみ処理基本計画の概要と進捗状況はでございますが、町では、上尾市とともに昨年度、上尾・伊奈ごみ処理広域化検討会議を設立し、新しいごみ処理施設に関するごみの分別案について、識見を有する方や市民、町民の代表の方々からご意見をいただいてまいりました。このたび、分別の素案がまとまる見込みとなったことから、12月24日から来年１月24日まで、ごみの分別ルールや収集方法についての広域化基本計画（案）について、町民コメントを実施する予定でございます。 町民コメントにより町民の皆様から意見をいただいた後に、検討会議会長から町長に建議いただき、年度内には広域化基本計画をまとめたいと存じます。 次に、６、環境負荷の低減、焼却技術、マテリアル・サーマル・ケミカルリサイクル技術など導入しようと考えている新技術はあるかでございますが、具体的な施設設計は、今後、施設整備基本構想、基本計画において検討してまいりますが、環境負荷の軽減やごみの焼却方法、新技術の検討及び導入に関しては、重要な課題であると認識しておりますので、できる限り、取り入れてまいりたいと存じます。 次に、７、建設費はどの程度見込んでいるのか。国・県の補助金は見込めるのかでございますが、建設費につきましては、今後、施設整備基本構想、基本計画にて、施設の詳細が決定し、施設、設備に関する設計が行われた後にその総額が明らかになるため、現在のところ不明でございます。 国・県の補助金につきましては、国の循環型社会形成推進交付金が期待できるところでございまして、その補助率は現在のところ３分の１でございます。 次に、８、ごみ処理コスト、施設の維持管理、費用負担の増減をどのように考えているかでございますが、施設を建設する際に、建設費のみならず、その後の施設の維持管理費まで検討し、最小の費用で最大の効果を図るには、納税者たる町民のメリットを最大限にする観点からも重要であるかと存じますので、今後の重要課題として調査・研究してまいります。 次に、９、都市計画道路上尾伊奈線や地元還元施設などの検討状況はでございますが、ごみ処理施設建設に当たっては、建設資材や開設後のごみの搬入路としても、都市計画道路上尾・伊奈線の建設が欠かせないところでございます。今後、両市町において、測量、設計、用地買収、工事を本体工事と合わせながら進めるよう協議を進めてまいります。 地域還元策としての地元施設に関しましては、施設建設を進めるに当たり、地域住民の方々のご意見をお聞きしつつ進めてまいりたいと存じます。 次に、10、２Ｒ、マテリアル・サーマル・ケミカルリサイクル、資源循環、環境保全など。町が考えるごみ処理、ごみ処理施設のあるべき姿はでございますが、ごみ処理施設は社会生活の基盤であり、欠かせないものでございます。同時に、ごみとなる要らないものは受け取らない、使えるものは継続して使うといったごみ減量に関する啓発活動も大切であり、循環できる資源は循環させ、環境への負荷を軽減した自然と調和した施設を建設してまいりたいと存じます。
○永末厚二議長
上野尚徳議員の質問事項１に対する答弁が一通り終わりましたが、ただいまから10時15分まで休憩いたします。
△休憩 午前１０時０１分
△再開 午前１０時１５分
○永末厚二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上野尚徳議員については、一通り答弁が終わりました。 質問事項１の再質問から始めてください。 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） ありがとうございました。 それでは、順次、再質問を行わせていただきます。 初めに、１項目めから３項目めまでの質問で、これまでの経過、進捗状況について伺いました。 現段階では、全体のマスタープランを作成しながら、用地の買収、施設の規模、ごみ処理の手法や焼却能力などの設計など、全体の事業の根幹となる極めて重要な部分を検討し、次のフェーズに進むための準備を進めている段階ということだと思います。この先10年にわたり多額な費用をつぎ込むベースとなる部分ですし、変更することになると、後に行けば行くほど無駄なお金を使うことになるので、しっかりと研究し議論を深めていただき、進めていただけるようお願いいたします。 様々な取組が同時進行で行われていることだと思います。そういった中で、炉の設計などは、職員の皆様が専門家と一緒になって工程どおり進めていけばよいことだと思いますけれども、用地の買収に関しては相手がいることですので、一朝一夕にはいかない部分も多々あると思います。区長たちのご尽力で、所有者の方々の合意はほぼ取れているとのことですが、こればかりは、実際、正式に同意していただくまでは安心できないかと思います。 令和２年８月の時点での工程概要では、地権者の同意は令和３年度中に取るようになっています。今年度中に同意を取ることができるのでしょうか。また、難しい場合は、いつまでに同意を得ようと考えているのでしょうか。ご見解をお聞かせください。お願いいたします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 建設工事につきましては、現在、都市計画道路上尾伊奈線の北側のエリアとして決定されている状況でございますことから、まずは、道路の位置を確定いたしまして地権者を特定する必要がございます。位置が確定しまして、地権者の特定が済み次第、地権者の同意を取得していきたいとは考えておりますけれども、今年度中の同意取得につきましては難しい状況でございます。引き続き、令和15年度の開業を目指しまして、スピードをもって対応してまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 地権者を特定するためには、都市計画道路の位置の確定が先に必要だということでした。少し不安になってしまう話ではありますけれども、今の時点ではこれ以上のことは、答えは出てこないと思いますので質問は行いませんけれども、道路の位置が決まり次第、すぐに同意がもらえるように地権者とコミュニケーションを取りつつ、事前準備をお願いいたします。 次に、用地買収が令和４年度から準備期間を経て、令和９年度に実施ということになっていますが、準備が整った場所から順次予算を組んで令和９年度より前に買収を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、令和４年度からの５年間の事業は、もし用地買収がうまく進んだ場合、数年単位で工程を短縮できるように感じられます。そういった考えているかということも含めて、ご見解をお聞かせください。お願いします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 仮に都市計画決定前に用地を取得しようとすると、地権者に租税特別措置法上の5,000万円控除というのが受けられないということになります。このことから、用地の取得というのは、都市計画決定後を想定しております。また、工期の工程の短縮につきましてでございますが、用地買収がスムーズに進んだ場合には短縮できることも考えられるかなというところでございます。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 次に進みます。 上尾市との広域ごみ処理施設の新設を進めていく中で、非常に多くの決め事をしていかなくてはならないと思います。その中で、最も重要な事案の一つが、広域化の方式を決めていくことだと思います。組合方式でいくのか、委託でいくのか、それともほかの方法でいくのか、ご見解をお聞かせください。 また、今の時点で方向性が示せないということであれば、いつ頃までにどのような手順で決めていくのか、お聞かせください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 運営の仕事としては、一般的には事務の委託という方法か、一般事務組合という、この二つの方法にしているところが多いようでございます。 現在、上尾市と事務レベルで話合いを進めているところでございますけれども、時期については未定でございまして、今後、話合いを進めつつ、両首長が出席する上尾・伊奈広域ごみ処理協議会にて、運営方式について考え、決定してまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 分かりました。 次の要旨の４に移ります。 ごみ処理施設の自然環境の影響についてですけれども、施設の都市計画決定に際しては、環境影響評価を行い配慮していくとの答弁をいただきました。 豊かな自然環境は、町の魅力であり、町民みんなの財産で、それらのことは町民アンケートなどでも如実に表れているかと思います。そうは言っても、ごみ処理施設は間違いなく町民全員に必要な施設で、その施設を建設するためには、少なからず自然環境に影響を与えることになります。 答弁にもありましたけれども、環境への影響を最小限にする必要がある、そういったことだと思います。建設予定地及び周辺は原市沼川の流域に当たり、湿地の自然が残された希有な地区で、絶滅危惧種のオオアブノメなどの生育地であり、湧水や埼玉県埋蔵文化財包蔵地など、保全すべき文化財や自然環境があるとされています。 これからのことになるかと思いますが、これらの点についての配慮が計画に含まれているのか。もしくは計画に織り込んでいくのか。ご見解をお聞かせください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 １日当たり200トン以上の処理能力を有するごみ処理施設を建設する場合には、環境アセスメントを行いまして、大気質、騒音、振動、水環境、動植物、景観、史跡、文化財等の多岐にわたる観点から、その開発行為が周辺の環境に与える影響について調査し、その対応策を考えることになります。 現段階では、施設整備基本計画策定前でありまして、その調査の範囲であったり内容だったりということについてはまだ決まっておりませんけれども、自然環境等の保全につきましては、十分意を用いてまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） ありがとうございます。 200トン以上の大きさにはなるのではないかなと思いますけれども、それにかかわらず、ごみ処理の大きさには関係なく、環境アセスメントは行わなくてはならないのではないかなと思います。豊かな自然環境を守ることは町民の願いであり、すなわち町の責務です。最大限環境を保全できるよう研究し実施いただきますよう、くれぐれもよろしくお願いいたします。 自然環境への影響は、新施設の建設によるものだけではなく、施設の稼働による影響も考慮しなくてはなりません。周辺に及ぼす処理排出ガス、車両の排出ガスなどの大気汚染に対する対応は、極めて重要な懸案事項です。 先ほどの質問と重複する部分もありますけれども、交通量や環境汚染、ほかに騒音などのシミュレーション、環境アセスメントを実施し公表するのでしょうか。お聞かせください。 それと、これ関係するので一緒に、環境への配慮に関しては、専門家の意見、町民の意見も聞きながら丁寧に進めなくてはならないと思います。時間もかかることかと思います。どのような予定で、いつまでに意見をまとめるのか。併せてお聞かせいただければと思います。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 町では、施設建設に当たっては、議員ご指摘の処理排出ガス、車両の排出ガスなどの大気汚染に対する対応や交通量の増加、騒音などにつきましても、重要な課題であると認識するところでございます。 先ほどもご答弁申し上げましたが、環境アセスメントについての詳細な範囲、内容については現在のところ未定でございますが、結果につきましては公表する予定でございます。 また、環境アセスメントにつきましては、ごみ収集輸送計画、施設配置計画、設備計画等の施設整備基本計画策定後、都市計画決定までに行う予定でございまして、令和６年度以降に実施する予定でございます。実施の際には、説明会や町民コメント等の実施を検討し、ご意見をいただける場を設けてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、上尾市と調整を図りながら進めてまいります。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） ありがとうございました。次に進みます。 広域ごみ処理基本計画の概要と進捗状況についてですけれども、ごみの分別ルールや収集方法についての広域化基本計画（案）の取りまとめについて、お答えいただきました。 このたびの分別・収集の計画案では、上尾市では現状、可燃ごみとして排出されているプラスチック類が、
プラスチック製容器包装として伊奈町の現状と同じく分別になっております。これを分別した経緯と理由をお聞かせください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 ごみの分別・収集に係る基本計画案につきましては、今後の上尾・伊奈ごみ処理広域化検討会議にて、委員からご意見をいただき決定してまいりますが、
プラスチック製容器包装の取扱いにつきましては、可燃物とともに焼却し、熱エネルギーとして回収するサーマルリサイクルや、分別により資源としてリサイクル化する方法、この方法が検討されてまいりました。 今般、素案作成と同時期に、国から将来的には製品プラスチックを含め分別する方向が示されたことから、伊奈町方式を採用するところとなったところでございます。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 次に進みます。 要旨の６、新技術の導入に関してですけれども、重要な課題と認識してくださっていて、できる限り取り入れていきたいといった答弁をいただきました。 新技術は日進月歩で、効果的、効率的な技術がどんどん開発されていますので、しっかりとアンテナを張り研究を進めていただきたいと思います。また、新技術の導入は、環境保護に対する町の思想と評価されることもあると思います。この新ごみ処理施設の目玉ともなる部分ですので、力を入れていただきたいと思います。 その中で、今後、恐らく研究していただけるのではないかと思いますけれども、廃棄物発電について、伊奈町の現況も考慮して研究していただければと思います。文字どおり、ごみを燃やすことで発電する方法で、再生可能エネルギーの一つということになります。 ただ、この発電方法を進めるには、焼却処理施設は連続燃焼式運転で、プラスチックごみの同時焼却が検討されることになるかと思いますので、先ほども答弁にありました分別によるリサイクルとは方向性が異なってくるのかなと思いますし、ダイオキシンの問題等新たな問題も出てきます。しかしながら、ごみをただ焼却しても熱やＣＯ2を放出するだけですし、廃棄物発電によりごみの持つ熱エネルギーを電力として回収するわけですので、火力発電所の負荷を低減、ひいては化石燃料の使用量の削減、そして地上で発生する二酸化炭素の総量の低下を実現することにつながっていくわけですから、環境に配慮した発電方法ということになります。 また、これまで発電効率がよくないと言われてきていたのですけれども、蒸気タービンの大型化や低温エコノマイザーで燃焼排ガスの持ち出し熱量の低減、ボイラーの熱回収率の向上、発電システムの効率向上などで、10％だった発電効率は大幅に向上することが期待されると思います。また、実際、ヨーロッパの施設では、発電効率が30％以上を実現する施設が稼働しているとのことを聞いております。 先日、伊奈町近隣の自然環境の保護に尽力してくださっている人たちと話をした際に出てきたことなんですけれども、焼却発電を行う際に、町の里山や屋敷林などから計画的に収集した木質バイオマスを活用することはできないかということを提案されました。 ごみ処理施設内にチップ化等の加工、自然乾燥、ストックして、必要に応じて焼却炉へ加給し、燃焼効率や焼却温度の調整が可能な燃焼炉設計とする。これにより、連続燃焼式運転の燃焼ごみの供給が安定し、効率が向上、かつ地元産の木質バイオマスがエネルギー資源として有効活用される道が開ける。また、雇用も生まれるのではないかというものです。 といいますのも、現在、無線山トラスト地だけでも樹齢３年から50年の大木が数百本あって、その周辺の山林にも相当数見かけられます。数十年前までは、薪炭林などとして樹齢20年ぐらいで伐採されていた林が、燃料資源の変化により、いずれも生育し続け、現在は資源化されないまま老木化により、キクイムシに寄るナラ枯れ被害など朽ち果てる運命で、今後の無線山トラスト地の保全に非常に大きな問題になると懸念されていると話してくださいました。 様々な課題はあると思いますけれども、将来の無線山トラスト地の保全計画も含め、焼却発電について一度研究していただければと思いますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 バイオマスエネルギーを利用した施設につきましては、埼玉県内におきましても中山間地を中心に、主に民間企業により行われていると聞いております。 施設を建設する場合には、その建設費用や、発生が予測される両市町の間伐材の量など検討する課題はあるかと存じますが、今後の施設整備基本計画策定に当たり、上尾市と協議してまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 次の要旨の７、８につきましては、国からの補助金が３分の１期待できる、建設費、維持管理費など重要課題として調査研究していくとのことでした。現状ではまだ表に出せる数字ではないということだと思いますけれども、しっかりと試算していただきたいと思います。 要旨の９、都市計画道路上尾伊奈線に関してですが、新ごみ処理施設の新設事業では、この道路の整備が絶対条件になると思います。そして、先ほどの地権者の同意に関する再質問の際に、地権者の決定の前段階で道路の位置を決めなくてはならないといった答弁がありました。時間的に余裕がないように感じます。いつまでに完成しないと稼働に支障が出ると考えているのか。見解をお聞かせください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 都市計画道路上尾伊奈線は、新施設建設の際の資材の搬入路としても期待されることから、その建設は急務であると考えております。 町では、本年からその測量に関する委託費を計上しており、施設建設工事着工までには、計画地にアクセスできるよう進めてまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） ありがとうございました。 委託費も計上されるということでした。 まずは、測量を完成させ道路の確定ができないと、新施設の場所を確保することもできませんので、しっかりと進めていただきますようお願いいたします。 地元還元施設に関してですけれども、こちらに関しても敷地の取り方等に関わってくるので、時間的にそれほど余裕がある状況ではないと思います。どういった方法で意見を聞いて、いつまでに集約する予定なのか。お聞かせください。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 還元施設につきましては、地域からのご意見を伺う必要があると認識しているところではございますが、現在、事業主体やごみ処理施設の規模、概要が未定でございます。 還元施設は施設整備と一体であることから、詳細を検討する段階になりましたら、適宜ご意見を伺ってまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 答弁ありがとうございました。 多岐にわたる難解な研究事項もあり、都市計画道路上尾伊奈線の完成も同時期に考えると、スケジュール的にかなりタイトな状況ではないかと思います。クリーンセンターの主要設備の更新による延命化の計画も立案されていますけれども、老朽化はどんどん進んでおり、できれば前倒しで稼働させたいところだと思います。町民が誇れるサステーナブルな上尾・伊奈広域ごみ処理施設となりますよう、しっかりと研究・検討を重ねていただき、完成に向け、取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。 続いて、大きな項目、２項目めの町の未来をつくる町職員の人材育成、個々の能力を生かし未来を見据えた人員配置・人事異動。町の考え方と実施状況はについての質問に移ります。 町民生活の多様化、民間企業のサービスの多重多種化、国・県などのシステムの導入に関する対応、情報化社会などにより、町に求められることが、難化、複雑化、専門化が進んでいます。一方、これらに対応する職員の人数とそのための予算は限られており、少子高齢化が進む今後はますます厳しくなっていくと考えられます。 これから先、町民の皆様のニーズに応え、複雑化していく難度の高い仕事をこなしていくために、より一層幅広い知識と能力の進化が求められることになると思います。そして、それらは、町職員をしっかりと計画的に育成することを意味し、さらにその上で適材適所、効率的な配置、新たな部署の新設、統廃合、組織の再編等による効率的な業務遂行が求められていくことになると思います。 この項目初めの質問としましては、町の未来をつくっていく職員の皆様のスタート地点、町職員の最初の配属先はどのように決められるのか、ご教示ください。 町では、各課によって様々な仕事を行っています。異動先によっては、民間企業でいうと、これまでとは別の会社に就職したのと同じ状況といっても大げさではない、そんな状況も多々あるかと思います。 質問の２、最初の人事異動の時期、どのような意図があり、誰が決めるのか。続いて２回目以降の人事異動の時期と意図、誰が決めるのか。併せてお聞かせください。 幅広い知識と経験、人的ネットワークが求められる仕事がある一方、専門知識や資格が求められる仕事もあるかと思います。そういった仕事の中には、異動を繰り返していると、身につけることが難しい仕事もあると考えます。 質問４、今現在、特化した仕事に関わる異動の少ない専門家職員はいらっしゃるのでしょうか。また、今後、建築や設備関係に特化した専門職員が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。そして、そのほか専門職員を育てようと町が考える町職員の仕事はあるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。 これまでも、町では人材育成に取り組んできたかと思います。 質問７、町が行ってきた人材育成についてお聞かせください。 資格を所持していないと業務に当たれないという仕事が増えてきています。とりわけ、自身や相手の命に関わる仕事や危険度の高い仕事、難度の高い仕事などは、資格がないとできないといってもよい、そういったところまで来ていると思います。また、資格取得のために学ぶことは、その仕事をやるためだけの学びではなくて、関連することを学んだり、いろいろな気づきのきっかけとなるなど、様々なメリットがあります。ぜひ積極的に学ぶ環境、学べる環境を整えていただきたいと思います。 質問の８、業務に関わるなど、取得しておいたほうがよい資格取得に対する奨励や補助は行われているのでしょうか。お聞かせください。 指示されたことができるようになる、こなせるようになる、こういったことは自身にとっても、周りにとっても成長を感じることができる、とてもすばらしい瞬間です。そして、その後にまた新たなチャレンジに挑む、ストレスなく苦しむことなく楽しみながらチャレンジし、次のステージに進めれば、こんなにすばらしいことはありません。 しかしながら、なかなかそうそううまくいかないことが多いのではないでしょうか。自分自身を感じながら指導するほうも、される人も、焦らずじっくりと進んでいっていただきたいと思います。 育成の場、学びの場は、役場の中、町の中だけではありません。特に、個人個人にとっても、職場、部署にとっても、次のステージに上がるために、また新しい事業に取り組むときに、思い切って外に出て、ふだんとは違う環境で仕事をしてみることは大いに役立ち、成長のきっかけ、そして成長につながると思います。質問９、民間や他自治体との人事交流は行っているのでしょうか。お聞かせください。 最後に、総括した町の考えを聞かせていただきたいと思います。この先の人材配置、人事異動、人材育成に対する町の考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項２に対し、執行部の答弁を求めます。
企画総務統括監。 〔藤倉修一
企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一
企画総務統括監 上野議員ご質問の２、町の未来をつくる町職員の人材育成、個々の能力を生かし未来を見据えた人員配置・人事異動。町の考え方と実施状況はにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、１、町職員の最初の配置先はどのように決められるかでございますが、新採用職員につきましては、本人の適性や希望などを考慮し、住民サービスの基本となる窓口業務を経験できるような部署に優先して配置してございます。 次に、２、最初の人事異動の時期、どのような意図があり、誰が決めるのかと、３、２回目以降の人事異動の時期と意図、誰が決めるのかにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 人事異動につきましては、おおむね３年から５年以内に異動させ、組織の活性化や新陳代謝を図るとともに他の分野の業務に従事させ、様々な業務を経験することで視野の広い柔軟な対応が取れる職員の育成を目的として行っております。 人事異動につきましては、それぞれの任命権者が決定をしております。なお、人事異動に関する事務は総務課で所掌しております。 次に、４、特化した仕事に係る異動の少ない専門職員はでございますが、主に、保育士、保健師、栄養士並びに調理員、自動車運転手、用務員でございます。 次に、５、今後、建築や設備関係に特化した専門職員が必要ではでございますが、町の道路、水道などのインフラや公共施設の老朽化対策などに対応するためには、土木や建築などの専門職員が必要であると認識してございます。 次に、６、その他専門職員を育てようと町が考える町職員の仕事は、でございますが、どの分野の業務につきましても、専門性が高まっていると受け止めておりますが、例えば、子育て支援の分野では、児童の虐待防止の観点から児童福祉士の資格が必要であったり、防災の分野では、災害復旧等の視点から防災士の資格が必要であったり、消防では、住民の生命を守ることから救急救命士の資格が必要であると考えております。 次に、７、町が行ってきた人材育成はでございますが、実際の業務を通して先輩職員が指導し、知識、技術などを身につけさせる職場内研修と言われるＯＪＴと、職場を離れて研修などを行うＯＦＦ－ＪＴがございますが、これを人材育成の両輪として職員の資質の向上に努めております。 また、これらに加えまして、オンデマンド型のｅラーニングによる研修等にも取り組んでいるところでございます。 次に、８、業務に係るなど取得しておいたほうがよい資格取得に対する奨励や補助は行われているかでございますが、先ほども申し上げましたが、例えば、子育て支援の分野で必要とされる児童福祉士の資格につきましては、取得に係る費用全額を支援しております。また、防災士及び救急救命士の資格取得につきましても、全額、町で負担を行っております。 また、自己啓発の支援といたしましては、職員の資質の向上や業務の効率化などに関する研修を受講した場合には、伊奈町職員自己啓発支援補助金交付要綱に基づき、研修費用の２分の１、もしくは上限２万円の補助を実施しております。 次に、９、民間や他自治体との人事交流はでございますが、民間企業につきましては短期間の派遣となりますが、彩の国さいたま人づくり広域連合が主催する民間企業派遣研修を通して、デパートなどにおいて接遇、電話対応、また、民間のコスト意識などを体験し、町の実務に生かすことを目的として職員の派遣を行っております。 他団体との人事交流につきましては、埼玉県へ実務研修派遣を行っており、幅広い知識と異なる組織における仕事の進め方や担当業務のノウハウなどを身につけ、将来の町の実務に生かすことを目的とした派遣を行っております。 近年では、令和２年度に、北本県土整備事務所へ技師１名、令和３年度に埼玉県企画財政部行政デジタル改革課へ１名を、それぞれ２年を期間として派遣を行っております。副町長につきましては県から来ていただいておりますが、ほかに県職員１名を当町に派遣いただいております。県での仕事の進め方やこれまで培ったノウハウなどを、直接アドバイスを受けておりますので、町職員にはよい学びと刺激となっております。また、消防の広域化を見据えて、今年の10月には、伊奈町消防職員が上尾市の災害対策訓練や予防業務に参加したりするなど、人事交流も行っております。 次に、10、この先の人材配置、人事異動、人材育成に対する町の考え方はでございますが、多様化する住民ニーズに対応するため、幅広い分野の知識や多様な業務経験や職務経験を身につけられるよう、定期的に人事異動を行い、例えば、行政のデジタル化の推進など社会情勢の変化にも柔軟に対応できるＩＣＴスキルの向上につながる人材育成を行うとともに、適材適所の人員配置を行い、住民サービスの向上により一層努めてまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 上野議員、一通り答弁が終わりました。 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問を行わせていただきます。 要旨の１から３で、最初の配置から人事異動の時期、意図について伺いました。 様々な幅広い業務がある町の仕事の中で、まずは住民サービスの基本を肌で感じ学んで、その後、業務と業務を横串的につなぎ、全体を考えられるように育成する。とても意味のある効果的な手法だと思います。 しかし、その上で、ある程度幅広い経験を積んだ後は、効率的に、またレベルの高い仕事をこなすためにも、そして今後より一層業務が複雑化すると予測される中、休暇をしっかりと取り、健全に仕事と向き合うためにも、それぞれの職員の能力、適性、特性を生かした人員配置は、ますます求められてくると思います。 職員の能力、適性、特性を生かした人員配置についての考え、能力、適性、特性をどのように読み取り、人事に生かしているのか、お聞かせください。また一緒に、任命権者とは、具体的に誰を指すのか。併せてお聞かせください。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔藤倉修一
企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一
企画総務統括監 幅広い分野の知識や多様な実務経験を身につけられるよう、定期的に人事異動を行い、適材適所の人員配置を行っているところでございます。 職員の能力、適性、特性等につきましては、職員が職務を通じて発揮した能力や成果などを評価する人事評価制度と、職員本人から職務の適性や将来自分の能力を伸ばしたい分野、活用してほしい能力などを申告する自己申告制度を活用し、職員の適性、能力、特性などの把握に努めております。 任命権者につきましては、地方公務員法第６条で規定されているとおり、地方公共団体の長、
教育委員会、消防長などでございます。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） ありがとうございました。 次に進みます。 要旨４、５、６では、専門職員について伺いました。 要旨７の人材育成にも少し関わってきますけれども、答弁で挙げられた職種、資格に携わる職員を専門職員として異動を少なくして、エキスパートとして育成していくことを検討しているのか、お聞かせください。 また、組織の改正案として、新しく設置予定のＤＸ推進・新庁舎整備室は、専門職を前面に出した部署となるのか。建築士などの有資格者を配置するのか。お聞かせください。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔藤倉修一
企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一
企画総務統括監 専門職員につきましては、様々な部署で業務に従事しておりますが、例えば、土木技師職の職員は、原則といたしまして、土木課、都市計画課、上下水道課、アグリ推進課など、その知識や技術が生かせるような課に配置を行っております。一般事務の職員と比較いたしますと異動先が限られますが、専門分野の業務に関わりつつ、異動により新たな分野の仕事にも関わることで、専門職員としてさらに視野の広い職員となるよう、人材育成に努めているところでございます。 また、令和４年４月から、ＤＸ推進・新庁舎整備室が新たに設置されますので、必要な職員を配置することになりますが、配置職員につきましては、今後の全体の人事の中で進めてまいります。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） これからますます専門職は、必要となってくると思いますので、育成をよろしくお願いいたします。 それでは、要旨の７、８では、町が行ってきた人材育成、資格取得について伺いました。町では、これから数十年に一度の大規模事業として、庁舎の新築、上尾市との合同の焼却施設の新築が進められていきます。実際の施工は、実績のある施工能力のある業者に発注して管理業務も設計事務所などに契約することになるのではないかとは思いますけれども、しっかりと町の意向を施工に反映するために、また、施工業者や設計事務所と意思の疎通を図りながら打合せするためにも、そして、何より無駄なコストをかけないようにするためにも、構造や内装を含めた建築の部分をはじめ、電気や消防設備、空調・衛生・機械設備、土木、通信、焼却設備など、発注者として様々な知識、管理能力、チェック能力も必要となってきます。 これから、実際に設計、そして施工という流れになってきますけれども、これらを監理できるような人材は育成されているのでしょうか。また、そういった人材の育成を行い、関連する資格等を取得に対する支援、助成を行うのでしょうか。ご見解をお聞かせください。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔藤倉修一
企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一
企画総務統括監 現在でも、例えば、施設の整備や維持管理の業務につきましては、それぞれの担当者が担い、日々の業務の中で様々な経験を積んでいるところでございます。 その中で、職員が自ら関連する業務の資格等を勉強する場合は、さきに申し上げました補助制度を活用していただくものでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 答弁ありがとうございました。 これだけの事業になってきますし、ほかにも出てくると思います。特に、10年に一度の事業と申し上げたものに関しましては、10年後完成するまでいる、特に若手職員の育成がこれからキーになってくると思います。そういったところも視野に入れながら実施していただきますよう、よろしくお願いいたします。 それで、人材育成がもし間に合わなかった場合、必要な人材を募集するということを検討しているのでしょうか。お聞かせください。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔藤倉修一
企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一
企画総務統括監 人材育成の関係でございますが、昨今、継続して実施しております土木等の技師職の職員募集を今後も行うとともに、担当職員の育成も継続して実施してまいりたいと考えておるところでございます。 あわせて、一定期間、民間の職員を任期付で採用する方法や、業務委託としての専門的な業務のアドバイスや助言を受ける手法もございますので、今後、調査検討を行ってまいります。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） ありがとうございました。 専門職が必要な部分というのは、多額なお金が動くことになることが多いと思います。一つのミスで大きな数千万円単位、もっと大きい動きがあるかも分かんないです。そういったこと、重要な仕事だと思いますので、ぜひ人材確保については、その辺しっかりとやっていただきますようよろしくお願いいたします。 それで、今、資格に関して話を出させていただきましたけれども、町では資格取得者に対して資格手当などは支払われているのでしょうか。また、支払うことが実際できるのでしょうか。お聞かせください。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔藤倉修一
企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一
企画総務統括監 資格手当などでございますが、町の現在の制度では、資格手当等はございません。 以上です。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） これは支払うことができないということなんでしょうか。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔藤倉修一
企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一
企画総務統括監 現在の制度ではそういう資格の手当がないということで、当然、その分、払えないということになるものでございます。 ただ、現在の制度の中では、特殊勤務手当制度というのがございまして、例えば、消防職だったり、保健師、保育士の職員などに支給がございます。 以上です。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） ありがとうございました。 私のほうが少し勉強不足ですが、資格に関しましては、民間では多くのところで資格手当という形でついていると思います。それによってモチベーションも上がりますし、資格手当をもらっているということで責任感も増していくことになると思いますので、何かしらのそういうものを今後検討していただければと思いますので、工夫していただきながら取り組んでいただければなと思います。 次の要旨９、こちらでは民間や他自治体との人事交流について伺いました。 様々な人事交流を行っていることが分かりました。人事交流によって、これまでとは違った角度から物事を見て、違った脳みそを使って考えて、様々な経験ができる、派遣された職員にとっても、そして戻ってきた部署にとっても貴重な経験になるのではないかと思います。 目的については触れていただきました。ただ、実際の効果、その辺に関してはどんな感じでしょうか。可能であれば、実際に経験された方の感想や上司や近くにいる人の感想を交えて答弁をいただけるとありがたいので、お願いいたします。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔藤倉修一
企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一
企画総務統括監 効果でございますけれども、異なる組織の中で仕事を経験することは、職員によって苦労もありますけれども、大変いい刺激となっていると聞いております。 昨日も、県に行っている職員がちょうど来ておりまして、いろいろ感想を聞いたんですけれども、すごく大変だという一面とともに、まだ１年目ということで、もう少し３月までやれば、次の年はもしかしたら帰りたくないというぐらいになるように、あまり頑張らないで頑張ってくれということで、話をさせていただいたところでございます。やはり、大きく刺激を受けているという感想を言っておりました。 埼玉県との人事交流では、２年間の派遣となります。担当する業務の進め方や業務に関わるノウハウの取得はもとより、派遣期間に関わった県職員との人脈づくりができたことが非常に大きな財産だと伺っております。町では、引き続き他団体との人事交流を通して、視野の広い柔軟な対応が取れる職員の育成に努めてまいります。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 答弁ありがとうございました。 恐らく疲れながらも生き生きとした、きらきらした顔をしていらっしゃった部分もあるのではないかなと思います。きっと大きくなってまた育っていってくれる、そういうことなのかと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、県からの副町長の影響を受けているということは、我々が実際経験していることですし、そういった意味ではいろいろなことを学び、いろいろ刺激を受けている。先ほど答弁にもありましたけれども、それはもう実感していることですので、引き続き、多方面で人事交流を進めていただければと思います。 この人事交流なんですけれども、どれくらいの頻度で行われているのでしょうか。複数人がずれたタイミングで派遣されたりとかもしていると思いますけれども、年度ごとに何人ぐらい派遣されて、その時点でどれくらいいる状況なのでしょうか、お聞かせください。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔藤倉修一
企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一
企画総務統括監 人事交流の状況でございますが、彩の国さいたま人づくり広域連合が主催する民間企業派遣研修につきましては、過去５年間でございますが、平成29年度、平成30年度に、大手百貨店に１名ずつ約２週間の派遣、令和元年度は、県庁内のコバトンカフェに１名、３日間の派遣を行っております。 なお、令和２年度、３年度につきましては、コロナ禍という状況で研修自体が中止となっているところでございます。 他団体との人事交流につきましても、過去５年間の状況となりますが、平成29年度、30年度には埼玉県保健医療部国保医療課に１名、２年間の派遣をしております。令和２年度、３年度は埼玉県北本県土整備事務所に１名、２年間の派遣、令和３年度からは埼玉県企画財政部行政デジタル改革課にも１名派遣を行っておるところでございます。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） ありがとうございました。 答弁の中に、先ほどデパートの派遣の例が挙げられていました。民間への派遣は、ノウハウの集積にも、また、人的ネットワークの構築にも非常に意味があるかと思います。今後、例えば、商社や広告代理店、企画会社、建築会社や設計事務所などとの人事交流も検討してもよいかと、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔藤倉修一
企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一
企画総務統括監 民間企業の派遣につきましては、先ほど申し上げました、さいたま人づくり広域連合の人材交流事業を活用して行っておるところでございます。町単独で派遣先を探して業務内容や勤務条件などを調整することが難しいことから、広域連合の仕組みを活用しているところでございます。 しかしながら、議員ご提案のバラエティーに富んだ派遣先というのもすごくよいお話かと思います。彩の国さいたま人づくり広域連合に提案していきたいと考えております。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） ありがとうございます。 きっと刺激があって、きらきらした目をした職員の皆さんがますます増えていくんではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 要旨の10では、この先の人材配置、人事異動、人材育成に対する町の考え方について伺いました。 この大きな項目、２項目の最後に、可能であれば統括監の皆さんにお答えいただきたいのですけれども、それぞれが所属している部署の皆さん、全般ということで結構ですので、これからの伊奈町をつくっていく職員の皆様にどのように育ってほしいのか。また、どのような力をつけていくべきと考えるのか。アドバイス的なことも含めて少し具体的にご意見、そして思いなどをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○永末厚二議長
企画総務統括監。 〔藤倉修一
企画総務統括監登壇〕
◎藤倉修一
企画総務統括監 それでは、時間のほうも大分ありますので、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。 地方自治法に規定がございますが、地方公共団体は、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされております。それを担う職員の人材育成は、非常に重要だと考えているところでございます。 職員でも、比較的若い職員であれば、窓口業務に従事することも多いかと思います。先ほども議員のご質問の中でもありましたけれども、失敗することも多いというのも確かだと思います。ただ、初めてというか、慣れない職員が失敗するのはある程度当たり前なのかな、最初からうまくできる人はなかなかいないんで、それは心配要らないと。ただ、そのことを次の場面でまた生かせるように、よい経験として自分の中で整理してもらえればいいかなと思います。 どうしても職員自体は基本的にカウンターの中で仕事をすることが原則になりますけれども、時には、自分の目線をカウンターの外に出して、中を見るような町民の方の目線であったり、窓口に来る方の視線になって業務に当たってもらえる、その確認をしていただくのがいいかなと思います。 併せて、ここ当然ですが、
地方自治法や地方公務員法などの基本となる知識も身につけておいていただきたいと考えております。 また、中堅職員でございますけれども、住民の方々の多様なニーズ、社会環境の急激な変化に対応できる施策や事業を進められる実行力、行動力を身につけていただきたいと思っております。加えまして、住民の方、地域の方々との共同という視点もございます。コミュニケーションの能力も高めていただきたいと思っているところでございます。 また、管理職の職員でございますけれども、コスト意識をしっかり持っていただいて、必要な改善・改革を行うための調整力やマネジメント力を身につけていただければと思っております。 また、大事な部下の人材育成も意識をして取り組んでいただきたいと思っております。一人一人の職員が、それぞれ担当する業務を通じてスキルアップし、さらなる住民サービスの向上に努めていくことが、町が目指す日本一住んでみたい町の実現につながると考えております。 上野議員の質問では、あえて人材の材に財産の財を使っていらっしゃるのかなと思います。私の勝手な思いかもしれませんけれども、ここが上野議員の思いも私の思いも一緒かなと勝手に思っているんですが、一人一人の職員が町民の方々の、そして伊奈町の財産になれるように、しっかりと人材育成に取り組んでいってほしいというメッセージかなと受け止めております。今後も職員の人材育成にしっかりと取り組んでまいります。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 答弁ありがとうございました。 せっかくの機会なんで、ほかの皆様にも伺いたいところで、一所懸命目を合わせようと思っているんですけれども、なかなか目が合って、あれですか。 藤村統括監、お答えいただければ、最後に少しお願いいたします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 私の部署というのは、住民のところに非常に近い部署というところでございます。住民課にしても、環境対策課にしても、元気まちづくり課にしても非常に近い部署ということもございますので、しっかりと住民の方々の意見を伺って、私たちはそれを吸い上げて、しっかりと一緒に汗をかきながらやっていくということが非常に重要だと思っておりますので、そういった肌感覚というものを重要にしながら、なおかつスキルというものはしっかり持った上で、住民の方々にしっかりとしたアドバイスができるような人材、こういったものが必要になってまいりますし、また、管理職につきましても、そういったものをしっかり育て上げるといった広い見識が必要ですし、また経験等をそれに生かしてまちづくりに努めていきたいと考えておりますので、引き続き、日本一の町を目指して頑張ってまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 上野議員。
◆９番（
上野尚徳議員） 急なむちゃぶりありがとうございました。 皆さんに聞きたいところなんですけれども時間もありますので、恐らくまた部署に戻っていろいろとお話ししてくださることだと思います。この時期ではなくて３月にやればもっといい話を感動してというところで、まだ勇退されるわけではないので、多少時間を間違えた感もありますけれども、今、お二人にお話しいただきました。そういった先輩たち、先人たちの言葉、思いを糧に次の世代の人材が育っていく、育成されていくのだと思います。 執行部の皆様におかれましては、大島町長を筆頭に、引き続き、伊奈町の未来をつくる職員の育成にご尽力いただきますよう、お願いいたします。 そして、すばらしい人材が育ち、次の世代へと脈々と人材が育ち続けることを望み、伊奈町の未来がますます元気で発展することを願い、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○永末厚二議長 以上で９番、
上野尚徳議員の質問を終わります。 次に、14番、
青木久男議員の発言を許可します。 青木議員。 〔１４番
青木久男議員登壇〕
◆１４番（
青木久男議員） 議席番号14番、立憲民主党の青木久男でございます。 ただいま議長の発言の許可がありましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 私の質問は二つ。 一つとして、バラのまちづくりについて。２、防災対策、特に、括弧書きですけれども、大地震についてであります。 伊奈町は、昨年11月で町制施行50周年を迎えました。 振り返ると、昭和18年に当時の小室村と小針村が合併し、人口５ないし6,000人の村として長らく村制がしかれておりました。その後、昭和30年代後半に、村内各地に大小の住宅団地が形成され始めてから、村に移り住む住民が急に増え始めました。そして、昭和45年に人口１万人を機に町となって、今日に至っております。 そのときに開設されたのが、現在の町制施行記念公園ですが、現在の人口は４万5,000人となっております。市制要件の５万人にあと一歩となっています。町制から市制への転換を希望する町民もたくさんおられます。 町制施行記念公園ができてから、その後、公園内にバラの植樹が始まりました。そして、昭和63年に、正式に公園内にバラ公園が開園されました。以来30年ほどでございます。バラの数も徐々に増え、現在では、園内に400種5,000株の規模を誇る県内一のバラ園と言われるまでになりました。毎年、春と秋にはバラ祭りを開催し、４万人規模の観光客が訪れています。今やまさにバラのまち伊奈となっており、町民の誇りともなっておりますが、今回の最初の質問は、バラ園に限らず、もっと広い意味でのバラのまちづくりをさらにさらに推進したらどうかとの見地からいたすものでございます。 質問の１として、バラのまちづくりについて伺います。 １、バラのまち推進事業での今年度の執行状況はどうか。２、町制施行記念公園にはバラ園がありますが、バラのまちとして住民が日常的にバラに触れ、慣れ親しむ環境づくりが必要でないか。町長の見解を伺うものです。 壇上での質問はこれにしておきます。よろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの青木議員の質問事項１に対して、執行部の答弁を求めます。 町長。 〔大島 清町長登壇〕
◎大島清町長 青木議員のご質問のうち、１、バラのまちづくりについてのうち、２、町制施行記念公園にはバラがあるが、バラのまちとして住民が日常的にバラに触れ、慣れ親しむ環境づくりが必要でないかにつきまして、お答え申し上げたいと思います。 私は、日本一に住んでみたい町を目指し、各種施策を進めております。 中でも、産業振興のまちづくりは２期目の公約でもあり、バラを生かした取組は、特に注力している施策の一つでございます。これまで、400種、5,000株の県内最大のバラ園をＰＲし、たくさんの人々が訪れる愛されるバラ園を目指してまいりました。 私が町長に就任にして以来、ニューシャトル内宿駅、羽貫駅、伊奈中央駅の駅前と県道上尾久喜線沿いの緑地に、他の地域から来場された方々がバラをご覧いただき、バラのまちを感じ取っていただけるような植樹を行ってまいりました。 昨年度の春は、コロナの感染状況に鑑み、人が集まることを防止するため、バラ園を閉鎖するとともに開花前に剪定することを余儀なくされたところであります。しかし、今年の春は、感染対策を徹底してバラ園を開園し、きれいなバラを皆様にお見せすることができ、園内ではたくさんの方々に祝福されながら、ローズウエディングを行うこともできました。 また、秋バラの時期には、バラ園からの中継がテレビ放送されたこともありまして、たくさんの方にお越しをいただきました。コロナ禍で大変な状況の中ではございますが、多くの方の憩いの場を提供できたものと思っております。 議員ご指摘のとおり、私も、住民の方々が日常的にバラに触れ、親しむ環境づくりは必要と考えております。それには、各家庭でバラを楽しむことができるような施策も必要であります。家庭で美しいバラの花を咲かせるためには、剪定、消毒、若枝の更新等の知識や労力が必要であり、普及の妨げとなっている側面もございましたので、バラ栽培講習会を行い、栽培知識の普及に努めているところでもございます。近年の品種改良により、病気や乾燥に強く育てやすい品種も作出されていますので、このような品種が、多くの住民の方々がバラに親しむ環境づくりの一助になるものと考えております。 現在は、県内の毛呂山町、川島町とバラを生かした３町交流事業、埼玉バラハーモニーに取り組んでおります。今年度は、私が名づけた伊奈町オリジナルの新品種「伊奈の月」の植樹式を３町で実施する予定でありましたが、コロナ禍での植樹式にお招きできず、「伊奈の月」を毛呂山町、川島町にお届けし、植樹していただいたところであります。 また、町観光協会では、バラのクラフトビール・ローズエール「イナ姫」や、バラのアロマなどバラを使った商品を開発し、多くのメディアに取り上げていただくなど、バラのまちのＰＲに努めてまいりました。 このほか、令和２年度から町観光協会を中心として実施をしております観光ブランディング戦略を進める中で、住民が日常的にバラに触れ、親しむことができる事業も含めて検討しているところでございます。 私の夢は、横浜市、八千代市、福山市、前橋市、調布市、鹿屋市など多くの市や町で、バラが市や町の花として制定され、バラが広く住民に愛好されている全国各地の多くの自治体とも交流を深めることであります。全国ばらサミットもその施策の一つであると思います。 また、アメリカ合衆国で最も古い歴史を持つ、国際バラ試験園で有名なバラのまちでありますオレゴン州ポートランドと、バラを通して国際交流することも、私の夢の一つでもございます。 残された部分につきましては、担当より答弁いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 青木議員のご質問の１、バラのまちづくりについてのうち、１、バラのまち推進事業での今年度の執行状況はどうかにつきまして、お答え申し上げます。 バラのまち推進事業では、町長からもご答弁を申し上げましたが、美しいバラの花を咲かせるためには、剪定、消毒等の労力が必要であり、普及の妨げとなっている側面もございます。誰でも美しいバラを育てることができるよう、日常的にバラに触れ、慣れ親しむ環境づくりを目的として、一年を通して15回のバラ栽培講習会を開催しております。今年度はコロナ禍で例年より少ない受講者数ではございますが、予定どおり、現在まで11回実施しております。 このバラ栽培講習会は、平成15年度から実施し、これまで延べ208名の方が受講しております。バラ栽培講習会を修了した方は、バラのファンになり、ご自宅でバラを栽培している方も多くいらっしゃいます。日常的にバラに触れ、慣れ親しむ環境づくりの一翼を担っていただいているものと考えております。また、バラ栽培講習会を修了した多くの方には、バラ園の一部を管理していただいております。
ボランティア団体伊奈町バラマスターズへ入会していただいております。 バラのまち推進事業では、伊奈町バラマスターズの方々に対して、
ボランティア保険への加入を行うなどの活動の支援も行っております。伊奈町バラマスターズは、現在74名登録されております。今年度はコロナ禍で実施を見送りましたが、例年、春のバラまつり期間中は、栽培相談会やバラ園ガイドツアーを実施していただき、来訪者に対し、伊奈町バラ園の魅力を発信していただいております。 今後もバラのまち伊奈町を感じていただけるよう、公共施設へのバラの植栽やバラ栽培講習会を開催し、より多くの住民の方がバラに触れ合える環境をつくってまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 青木議員、一通り答弁が終わりました。 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） ありがとうございました。 それでは、１番目、バラのまちづくりについて、質問順に再質問させていただきます。 決算の審議の中でも少し触れさせていただいたんですけれども、バラのまち推進事業という大きなテーマだと私は思います。ホームページでも、「バラのまち伊奈町」となっておりますので、大変ここがもう少し力を入れてもいいところかなと思います。 といいますのは、やはり今年度の執行予算も50万円程度で、そのほとんどがバラマスター養成ですか、バラの栽培方法とかそういう費用にほとんどかかっておられるということですので、もう少し町の中に、人々の目に触れるところにバラがあちこち咲いているようなまちづくりというのも大切なのかなということで、この質問をさせていただいておるわけでございます。 そういう意味で、例えば学校であるとか町内集会所ですか、あるいは近くの大小公園いろいろあります。そういうようなところに積極的にバラを植樹して、さすがバラのまちだなというようにしていくのも、大きな仕事の一つだと思います。 今日、私、役場に来る前にちょっと遠回りしまして、家から丸山駅へ行きました。丸山の駅の前はちょっと殺風景ですね。前は丸山駅のすぐ前に墓石の展示場がありましたけれども、先輩議員の指摘でそれは撤去されました。その辺りは大分空いているなと、結構鉄道の新幹線の天井は高いものですから、直接日が当たらなくてもバラの栽培、そこにしたらどうかと考えながら、バラの花はどこにあるのかなと新幹線を北上いたしまして、小室団地から役場のほうに来ましたけれども、この道路で役場に来るまで一本も見えません。ありませんでした。 ということで、ぜひ公共施設にも力を入れてもらいたいと思うんですけれども、そういうような観点から質問させていただきます。いかがでしょうか。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 バラのまち推進事業では、これまでニューシャトル駅前のバラ植栽工事に加え、来年度以降は公共施設内にバラの植栽を計画しております。主要な駅前の植栽はおおよそ完了いたしましたので、今後はバラのまちを感じていただける場所等を検討し、植栽箇所を増やしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） 先ほど、丸山駅それから志久駅辺りは少し寂しいかなと思いますので、終わったなんて言わないで、まだもう少し考えていただきたいと思います。 その一つの方策としまして、やはりこれは少し経費をかけて、町民に、あるいは団体にバラを配るというようなこともいいんではないかなと、私は思います。バラのまちとして有名な、先ほども町長の中に話がありました広島県福山市では、今年度、バラの苗を個人には５本、それから団体には50本という単位で配りますよという事業をやっております。その本数は、何と8,000本だそうです。１年に8,000本増えるということですね。 伊奈町では、年間にどれだけ増やそうと思っているのか分かりませんけれども、やはり町のあちこちにバラがあるというような風景は、決して無駄なことではないかなと思うんですけれども、具体的な方策がありましたらお願いいたします。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 バラ栽培講習会の参加者に参加理由を伺ったところ、バラが思うように咲かない、数年で枯れてしまうなど、園芸がお好きな方でも栽培にてこずることがあるようでございます。 過去には、平成３年頃の文化祭にて栽培を希望される方にバラの苗を数百本配布いたしました。バラの普及に一定の貢献をしたと思いますが、栽培講習会の参加理由のとおり、バラの栽培につきましては知識が必要ですので、新たな講習会などを開催し、参加していただいた方にバラの苗を配布するなどの方法を研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○永末厚二議長 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） 次に、バラのまちとして町長の見解を伺うの中で再質問させていただきます。 先ほど私が申し上げましたポートランド市のローズテストガーデンでしょうか、バラ園ですね。研究という意味があるんでしょうか、このバラ園はやはり画期的だと思います。私、行ったわけではないので資料で調べただけですけれども、面積は１万6,000平方メートル、昔で言えば、一町六反、1.6ヘクタール、伊奈町は1.2ヘクタールですから、そんなに大差はないですね。植わっているバラの数は650とも、あるいは資料では560とも言われて、１万株を超えると、伊奈町は先ほど話ししたとおりです。 そして、年中、花が咲くようにできるのがバラなんですけれども、バラの季節というのはやはりお祭りをすると、これは同じですね。すごいなと思うのは、入場料が無料であるというようなことです。そして、大きく違うのは、世界から多くの観光客がやって来られるというところですね。 そういう意味で、決算特別委員会、町長不在でしたけれども、この件について副町長からの答弁いただきました。副町長は、東の福山どころではなくて東のポートランドを目指すんだと大きく出ました。それは大きな夢ですから結構なんですけれども、ここでお伺いいたします。ローズテストガーデンのどんなところを目指すんでしょうか。
○永末厚二議長 町長。 〔大島 清町長登壇〕
◎大島清町長 青木議員の再質問にお答えをしたいと思います。 ポートランドの話が出てきましたけれども、ポートランドは西海岸の一番北のほう、いわゆるカナダのバンクーバーに近いほうなんです。アメリカのシアトルのすぐ下であります。飛行機でいうと８時間で、国際空港もありますので、直行便で８時間で成田から行くというそういう町であります。人口は約60万人ということで、大変、コロラド川という川が流れておりまして、ブット山という山が、富士山と同じぐらいの高さの山ですけれども、近くにあるという、すごく環境のいい町であります。 世界で一番住んでみたい町のナンバーワンに選ばれたということでありまして、そういう意味では日本人もたくさん住んでいるという、そういう町でもございます。そんな中で、バラがたくさん咲いているという、そういうところでございます。 ポートランドのローズテストガーデンでは、世界的にも質の高いバラを数多く栽培しております。青木議員もおっしゃっていただいたように、500種、１万株あるんだそうです。多くの国内外から来園者、バラの愛好家を楽しませているようでございます。ポートランドの都市の風景としましても、ふだんからバラのまちを感じ取れる町なみづくりを行っているようでございます。 ポートランド最大のイベントであるローズフェスティバルでは、５月下旬から６月中旬にわたり、バラの品評会、パレード、花火、カーレース、コンサートなどのプログラムがあり、バラの鑑賞だけではなく、バラをモチーフとして都市を盛り上げる様々なイベントが行われているということであります。観光や産業振興に寄与するとともに、住民に参加する楽しみを与え、一体感を育み、都市の愛着を生んでいるイベントのようでございます。 伊奈町でも、イベント関係では、来年度、バラ園内にイベント用のステージが完成する予定でございます。このステージで、多くのイベントが開催されることを願っていると思います。 イベントにつきましては、規模の差はございますけれども、日本一のバラ祭りを目指している伊奈町といたしましても、参考とするものがあると思います。また、記念公園も、ローズテストガーデンのように町内外からの来園者に楽しんでもらい、このようなバラを家庭でも栽培してみたいと思っていただけるような質の高いバラ園を目指してまいりたいと思っております。 町なみづくりでは、ふだんからバラを感じ取れるように、記念公園のような大きなバラ園とともに、小さなバラ花壇が町の多くの場所で、多くの住民により栽培される風景を目指してまいりたいと思っております。そして、バラを通じた住民交流や潤い、安らぎに満ちた生活が営まれ、その中心地としてポートランドのローズテストガーデンのように、伊奈町制施行記念公園のバラ園がある、そのような姿を創造してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○永末厚二議長 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） 大分具体的な話が出てきて大変ありがたく思っております。 先ほどの野外ステージですけれども、このポートランドのローズガーデンでは、1924年に野外ステージがもうできていると、来年ですと2022年、３年ですから、100年後ですけれども、伊奈町もそれに近づくということで大変うれしく思っております。 そして、先ほど地域的な話がありましたけれども、1948年に金が発見されまして、東部から多くの人たちが西へ西へとやってきて、先ほどのシアトルですか、の所から左へ行けばカリフォルニア、金の在りかに行けると、右に行くと寒くて何もないけれども、そこで農業が営めるよという分かれ道があるんだそうです。そして、ポートランドに移り住んだ人たちは、金塊よりも夢ではなくて心の豊かさを求めて農業のほうに進んだという土地でございます。 少し質問が重なってしまうんですけれども、ポートランドには、街角にバラがよく咲いているというような観光客や市民の声があふれております。伊奈町にはバラがあふれているというような状況は、まだもう少しこれから努力しなくちゃいけないのかなと思うんですけれども、ここら辺、どんなように街角にバラを増やす施策を考えているのか、お伺いいたします。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 バラが記念公園とともに、他の公共施設、一般家庭にも多く栽培され、街角にバラのある風景が生活の一部として根づくことは、バラのまちづくりの理想的な目指すべきことだと思います。 街角にバラが咲くまちづくりを進めるためには、一般家庭でのバラの植栽を普及させることが必要でございますが、バラ栽培技術の習得が課題でございます。また、公共施設の花壇等にバラを植栽していくことを検討しておりますが、町管理費用が増加することも課題でございます。 町民の皆様にバラの栽培意識と技術を習得していただき、町との協働による手法を検討してバラのまちづくりを進めてまいります。また、比較的手間のかからないバラについても、町でも植樹するとともに、町民の皆様にご紹介してまいります。 以上でございます。
○永末厚二議長 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） ありがとうございました。 何度も出てきますけれども、福山市は、2016年に、目標の100万本達成したということでございます。市内の一般家庭のも含めてということですね。 伊奈町はバラのまちです。一体何本あるんだ。ごく単純な質問ですけれども、何本あるか分かりませんというのではちょっと寂しいんですけれども、そこら辺、執行部はどのくらい捉えておられるのか。お願いいたします。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 町内の公共施設につきましては、内宿駅前に20本、伊奈中央駅前に64本、羽貫駅前と４号緑地に40本、南部大公園に158本、新田前公園に59本、はまなす公園に14本、役場駐車場に14本、記念公園に約5,000本、合計いたしますと、おおよそですが、5,369本になります。 個人の住宅に植栽されたものついては、把握しておりません。 以上でございます。
○永末厚二議長 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） 町長は、よく各地の挨拶で、忠次に次いで人口の話をします。今、伊奈町では、バラはただいま話がありました、5,369本ありますという話もぜひ付け加えていただいて、１万本を取りあえず目指すんだというようなことを進めていただければ、またバラのまちのアピールになるのかなと思います。 町長の施策は、本人もおっしゃられておりますけれども、一つ大きな夢かなとも思うんですけれども、一つ現実的なところに目を戻してみます。そうしますと、バラの花を町のシンボルとしている自治体がたくさんあるんです。先ほども答弁にありましたけれども、ばらサミット、ばら制定都市会議というのがございます。 そういうようなところに、どうでしょう、参加するとかというのはいかがなものか。お伺いいたします。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 全国的な自治体の活動として毎年開催されております、ばら制定都市会議、ばらサミットがございます。 この会議の開催に当たっては、主催自治体に準備や会場の経費など多くの負担もかかっており、加盟から脱退した自治体もあると伺っております。しかしながら、このような機会に他の自治体や世界の都市との交流や情報共有などができることから、伊奈町バラ園が飛躍できるチャンスでもあります。ばら制定都市会議、ばらサミットにつきましては、今後バラの植栽、バラの苗の配布、他のイベントなどを考慮しながら、総合的に検討させていただきます。 以上でございます。
○永末厚二議長 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） 私が理解している上では、このばらサミットで手間暇がかかるとか、脱退した市があるとかというのは一切聞いたことがないんです。 そして、毎年、もう三十数年前から、このばらサミットを開催しております。近くでは第27回、そうですね、27回では長野県中野市ですか、そして、それが平成30年ですね。次の28回群馬県玉村町、その次の2020年が長野県伊那市、33回、今年ですけれども、山口県宇部市で開催されて、全国で28の市が加盟しておられるということでございます。このバラのサミット、第１回はどこかというふうに見ましたら、やはり平成４年、福山市だったんですね。 福山市は、今度の2025年に世界バラ会議というのが、福山市で開かれるんだ、この10月に、そのように準備委員会を立ち上げたというような記事もあります。世界一を目指すんだと言っておられますけれども、現実的になっているのかなと思います。 それで、先ほどちょっと気になる発言がありました。費用がかかって脱退がどうのというような所があるんですけれども、具体的にどういう都市があるのか、お伺いいたします。
○永末厚二議長
都市建設統括監。 〔
安田昌利都市建設統括監登壇〕
◎
安田昌利都市建設統括監 脱退した市につきましては、与野市の１団体でございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） ちょっと意味が違いますね。確かに与野市はバラのまちとして大きな公園もありましたけれども、2001年にさいたま市と合併しておりますので、これは退会せざるを得ない。さいたま市はサクラソウですので、ただ、市単位で、バラのまちでなくてもバラを愛好する市ならいいということなんですからあれですけれども、さいたま市に入ってしまったら、続けるというのはこれはちょっと無理かなと。ですからマイナーな意味で退会したんではないので、そのほかにもたくさんあるのかなとも取られちゃうので、ちょっとそこのところは、私は、これは全国放送ですので、いかがなものかと思います。 最後になります。 先進地の福山市では、カタカナでバラマインドというふうにして、これは何かといいますと、思いやり、優しさ、助け合いの心というふうにうたっております。バラのまちづくりを町民全体で推進する上では、バラのまちづくり推進条例みたいなものを制定したらいかがでしょうか。お伺いいたします。
○永末厚二議長 町長。 〔大島 清町長登壇〕
◎大島清町長 青木議員の再質問、再々質問にお答えをしたいと思います。 福山市、大変大きな市だと思います。広島県かと思いますけれども。 福山市のローズマインドにつきましては、戦後復興から半世紀の歩みの中で誕生し、根づいた言葉で、そこからバラのまちづくりの基本理念を定めた福山市ばらのまち条例につながり、条例制定されたとのことでございます。 伊奈町におきましては、平成２年に町制施行20周年を記念して、バラが町の花に指定されたということであります。 条例の制定ということでございますが、今後におきましては、町民に開かれた温かいまちづくり、町民参加型の町政を実現するため、私の公約の一つでもありますまちづくり基本条例を来年度策定しようと考えております。策定に当たり、町民アンケートやワークショップなどを、町民の皆様からご意見を頂戴する機会を設ける予定でございます。バラをシンボルとし、それにまつわることをこの条例に加えることも考えられるかと思います。まちづくりの条例の作成の際は、ご理解、ご協力を賜ればと思っております。 我が町、私はこのバラ園1.2ヘクタール、先ほどから出ております400種、5,000株、これはまさに先人の皆様方が、伊奈町のバラということでＰＲをしてこられて、名前も、あるいはまた本数も、まさに町の宝であります。また、町の財産でもあると、こんなふうに思っておりますので、これからも、まさに町の北の観光地としてＰＲをしていかなくてはならないなと思っております。 そして、私、もう一つは、430年前の忠次公が来た、あの丸ノ内の屋敷跡、これも我が伊奈町にとってはまさに財産であり、宝であります。今のところ、この二つの南の忠次屋敷跡、北のバラ園というのが、伊奈町にとっても町内外に大いにＰＲすることができるものだと思っております。 そんなことを考えてみますと、まちづくり基本条例の中に、青木議員おっしゃったようなバラ、そして忠次屋敷跡、この二つをしっかりと組み入れたまち条例、基本条例が必要だなと改めて思っております。それが、これからの若い人たちに大いにＰＲさせていただいて、そういう町だということをしっかり心に残していただいて活躍していただく、そんな町にしてみたいと、こんなふうに思っているところでございます。 議員おっしゃる形については、ものについては、まちづくり基本条例の中に、ぜひ取り組んでやっていきたいなとこんなふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○永末厚二議長 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） ありがとうございました。 町長の思いは私の思い。そして、私の思いは伊奈町の思いかなと思います。これからもよろしくお願いいたします。
○永末厚二議長 青木議員の発言中ですけれども、第２項目に移る前に、ただいまから13時20分まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時２０分
○永末厚二議長 休憩を解いて会議を開きます。 青木議員におかれましては、質問事項２からの質問に入ってください。 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） それでは、２番目の質問に入ります。 災害は忘れた頃にやってくると言いますが、災害は忘れないときにもやってきます。昼夜を問わず、雨だろうが雪だろうがお構いなしです。特に、大地震はその筆頭です。そのときに慌てないようにするには、日頃からの備えがやはり大事なのです。 群馬県東部の小さな村出身の私の母親は、伊奈町町制施行の半年前に心臓麻痺で突然亡くなってしまいましたが、生前、寝るときは、それ地震だ、火事だというときに備えて枕元にいつも衣類を畳んでおけが口癖でした。私はずぼらでしたので、ほとんど聞き流したまま成長しましたが、災害の備えとしては１理も２理もあるものと、今では思います。 さて、先々月の10月７日の夜に、びっくりするほどの地震が発生しました。テレビ速報では、震源は茨城県南部、埼玉では震度５弱や５強と大きな文字が画面に出て、ひっきりなしに、この規模は10年前の東日本大震災以来だとか、引き続く余震に大きな注意が必要だと報じていました。幸いなことに、それ以外余震らしきものはなかったので、ひとまず安心な夜を過ごせました。 翌日になって、昨夜の地震の関係で、伊奈町の地震発生時の対応はどうだったか、蓮田市の防災無線では、発生直後に注意の喚起をする緊急地震情報の吹鳴があったが、隣町の我が町ではなかった点などとの住民からの情報も参考にしながら、町と蓮田市の危機管理担当者に問合せをした結果を元に、伊奈町の地震発生時の町の対応はどうだったか、改善点はないか等々を検証し、次にあるかもしれない大地震対策の少しでも参考になればとの思いで、今回の質問を設定いたしました。 質問事項２として、災害対策（特に大地震）について。 １、大地震発生時の町の初動対応マニュアルはどうか。 ２、10月７日22時41分に、茨城県南部を震源とする地震では、テレビ等の速報で、埼玉県は震度５弱か強となっていた。地震発生で町はどう対応したか。お伺いいたします。
○永末厚二議長 ただいまの質問事項２に対し、執行部の答弁を求めます。
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 青木議員ご質問の２、災害対策（特に大地震）についてにつきまして、順次お答え申し上げます。 初めに、１、大地震発生時の町の初動対応マニュアルはどうかでございますが、平成27年３月に、伊奈町地域防災計画を改訂するとともに、大規模地震発生時における伊奈町職員初動マニュアルについても作成し、発災後の職員の対応について定めているところでございます。 マニュアルは、地震発災後の初動体制に関して、発生時の震度に応じ、職員の動員区分を震度５弱の「警戒体制」、５強の「非常体制１号配備」、６弱以上の「非常体制２号配備」の３つに分類しているほか、非常体制時における災害対策本部の設置及び各部門の運用などについて細かく定め、災害に備えているところでございます。 次に、２、10月７日22時41分に、茨城県南部を震源とする地震では、テレビ等の速報で埼玉県は震度５弱か強となっていた。地震発生で町はどう対応したかでございますが、地震発生直後のテレビ、ラジオ、インターネット等で、伊奈町は震度４と表示され、初動マニュアルに示す「警戒体制」に至る震度ではありませんでした。 しかしながら、埼玉県内では震度５強を観測している市町村がございましたので、町内の被害状況の確認のため、災害対策本部設置時に副本部長となる副町長をはじめ、本部長付となる消防長、本部事務局部長となる
くらし産業統括監、本部事務局である生活安全課職員らが直ちに役場に集合し、町内パトロールを実施するとともに、大宮国道事務所、埼玉県、自衛隊といった各機関との情報共有に努めたところでございます。 また、町長への報告については、
くらし産業統括監が逐一報告を行い、町としての情報共有、意思統一を図ったところでございます。 なお、今回の地震による影響でございますが、人的、火災被害等に対する消防への救助要請はなく、公共施設等では役場庁舎の防火扉が作動したほか、役場庁舎、
総合センター及びニューシャトル内宿駅のエレベーターの停止、電柱のワイヤーが１か所外れたとの報告がありました。また、ニューシャトルの運行に関し、最大３分の遅延が発生したとのことですが、いずれの事例も点検確認後に正常に復旧したとの報告を受けてございます。 今後とも、災害発生時には関係機関との連携を密にし、迅速な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○永末厚二議長 青木議員、一通り答弁が終わりました。 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） 答弁ありがとうございました。 幾つか再質問したいところがあるんですけれども、順番に質問させていただきます。 伊奈町の地域防災計画職員対応初動マニュアルというんでしょうか、それに従うと、震度５ではなかったというような話がありました。震度５弱の警戒体制というのは、どのような職員が、どのように出てきて、どういうことをするのかという決めがあると思うんですけれども、それをお願いいたします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 震度５弱の警戒体制とは、災害対策本部を設置しないで通常の組織をもって警戒に当たる体制ということになっています。 体制実施に関しましては、職員につきましては、地域防災計画に定める５つの部局の部長付以上となる各分野の課長級以上が全員参集となるほか、部局の班の職員が４分の１から２分の１の程度の範囲で招集されることになります。ですので、人数としては大体90人ぐらいということになろうかと思います。 活動内容といたしましては、地震に伴う町内被害発生の有無につきましての情報収集、報告を任務としているほか、被害が発生した場合の災害状況調査、応急対応とか非常体制の実施に向けての活動をする体制ということを行っていくというようになっております。 以上です。
○永末厚二議長 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） 先ほど少し話をしましたけれども、震度４のときの対応はどうなってるんでしょうか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 町では、震度５弱以上の場合は体制を構築して参集するということになっておりますが、震度４以下の場合は、近隣の被害状況等を鑑みまして、危機管理担当が自主判断をいたしまして参集することにしております。 しかしながら、震度４の場合でも、消防本部と連絡を取りながら、しっかりと情報把握に努めているというような状況でございます。
○永末厚二議長 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） 蓮田市の防災計画を見ますと、警戒体制を取る震度５弱ですね。５強以上にはそれなりの対応があります。そして、それより緩い震度４のときには、情報収集活動をするんだというような記述が載っております。そのためか、蓮田市は同じ地震で40名も職員が集まっておられた。私、翌日の問合せでは、伊奈町は３人だった。これはどこが違うのかな、悩んでしまいました。 蓮田市の場合は、40名のうち６台体制で２人、車が６台で、市内の被害の情報収集に当たったというようなことを話として聞きました。このように、震度４でも、いつそれが余震でもって大きなのが来るか分からない状況ですから、震度４のときも自発的というんではなくて、もう少し近隣、特に蓮田市みたいな取決めも必要ではないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 蓮田市の場合、やはり防災無線が鳴ったということで、それを聞きつけて職員が多数来たといったような状況もありますけれども、そうではなかったといたしましても、やっぱり近隣の状況におきまして被害が出ていたり、また、震度は近隣で５以上になっていたりといったような状況になりますと、町内にも影響が出る場合等も考えられますので、議員おっしゃるとおり、震度４につきましても、ただ４の場合、必ず来るみたいなことになりますと、それはそれでまた職員も負担になってくることもございますので、そういったことを、うまく町の情報収集ということをする体制については引き続きやりながら、状況を見極めながら体制を構築してまいりたいと考えております。 以上です。
○永末厚二議長 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） それでもいいんですけれども、震度４のときにも取決めをしておくということは、あらかじめ準備しておくということで、私は有効なのかなと思います。 次に、地震発生で町はどう対応したかという質問の再質問をさせていただきます。 翌日の電話で私聞いたのは、伊奈町は３人だった。今の答弁では、副町長は駆けつけたし、消防長も駆けつけたしということで、５人はいたんだというようなことですけれども、蓮田市の40名と比べると大分少ない、災害に対する気構え、心構えというのはどうなのかなと、一般市民でなくても心配になってしまうところでございます。 それで、実際は、伊奈町、その晩どうだったのか。まず、それを伺います。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 地震発生直後というところにつきましては、関係する施設の情報収集や被害確認を行うために、担当の統括監、私と、あと危機管理担当の２名で対応しておりました。その後、役場の職員等も自主的に参集した者もおりまして、最終的には自主参集者は17名で対応に当たったところでございます。また、消防のほうも当直もおられて対応に当たっていただきましたので、それを含めますと29名で対応したということになります。
○永末厚二議長 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） 大分対応した方が結果的には多かったということで、少し安心しました。 しかしながら、何と言うんでしょう。危機管理担当者が、翌日、問合せで実際の人数をしっかり把握していなかったということは、どういうような立場で役場に参集していたのか、少し疑問な点があるんですけれども、そういうような体制の中で、組織立った情報収集活動とかができるんでしょうか。そこら辺について、私、再考する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 今回の地震におきましては、町内の震度が４であったこともありまして、警戒体制の震度基準以下であったこともございまして、危機管理担当のほうは、翌日も含めまして、交通機関であったり、ライフラインの安全確認とかということを優先して行っておりました。各施設等へ直行して対応に当たっていた職員というのもいたわけなんでございますけれども、青木議員から連絡あった際には、まだその時点で、大変申し訳なかったんですが、集計ができておりませんで、危機管理担当としては、そのときに担当として、危機管理担当として対応に当たっていた人数のみを報告してしまったものでございます。 この点につきましては、本当に反省する点で、また誤った情報ということで申し訳ございませんでした。 今後は、危機管理担当としての総合的かつ冷静に物事を捉え、正確な情報の掌握と発信について努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○永末厚二議長 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） 分かりました。 最後の再質問をさせていただきます。 蓮田市では、当日10時41分の地震の後、間を置かず、１分、２分後、そういう意味ですけれども、３回ほど立て続けで防災無線での注意の呼びかけを、市民に呼びかける防災無線が吹鳴されましたと聞いております。 当町ではなかったわけでございますけれども、その原因は何だったのか。お伺いいたします。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 青木議員のおっしゃるように、蓮田市ではどうも鳴ったようでございまして、伊奈町では鳴らなかったということがあったようでございます。 それで、まず蓮田市の担当者に伺ったところ、Ｊアラート受信装置、及び防災無線の設定につきましては異常がなかったということは伺っております。 そんな中で、もしかしたら気象庁が発表する地震速度と各自治体の設置している測度計というのが各所にあるんですけれども、そこに若干の差が生じるということで、こういうようなことが起こるのかもしれないです。例えば、気象庁が伊奈町に震度４と言って、下の震度計が４だったらば、これ同じ４、４なので鳴らないということになります。例えば、気象庁の予測が、もしかしたら５弱が来るよと言ったしても、もしかしたら震度が４であったら鳴らないということもあるんですが、実際、今回の場合、蓮田市の場合ですと、震度が５未満の可能性が、最初の予測としてはあった。そこで、本来であれば鳴るべきではないんですけれども、実際の震度が４、５に近いような数値だったというような場合には、鳴ってしまう可能性もないわけではないというのがあります。 実際、機器につきましては、毎回、点検であったり、作動確認というのを行っておりますので間違いはないんですけれども、いま一度、検証をして、何で伊奈町は鳴らなかったのか、蓮田市は鳴ってしまったのかといったことにつきましては、検証を進めてまいりたいというように考えております。
○永末厚二議長 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） ５以上で防災無線が吹鳴するという、自動的になるんですね、これは。当直の人がスイッチ入れる、そういう問題ではないんで。蓮田市の場合は５未満であったのに鳴ってしまったということで、伊奈町はどうしたのかということなんです。 それで、私がここで質問しているのは、５以上でも吹鳴されなかったところはあるのかな、逆に。そういう点で、翌日、鴻巣市ですかとか北本市、上尾市、桶川市、近隣、蓮田市以外に、どんな様子だったのかなというようなことで聞いたんですけれども、鴻巣市は、震度５弱を記録しているんですね。震度５弱は川口市、さいたま市緑区、草加市、鴻巣市、久喜市、その他10区町というふうになっております。 そこのところは、鴻巣市の吹鳴状況はどう把握されておりますか。伺います。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 これにつきましても鴻巣市に確認をしたんですけれども、予測震度というのは、やはり気象庁から発表された震度というのは５弱だったということがあるんですけれども、実際に、鴻巣市で測った震度というのは、もしかしたら、５に近いけれども５ではなかったということがあって、その差異によって鳴らなかったんではないかという部分が想定されるということでございます。
○永末厚二議長 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） 何かとても曖昧な機械なのかな、防災無線なのかなと思います。 この間の地震では、県内では宮代町が５強だった。宮代町だけが５強。あと都内の足立区でしたか、その二つが５強でした。それで、５弱が先ほど申し上げました。そして、伊奈町だの蓮田市だのほとんどが４であったということでございます。宮代町がどうだったかは、ちょっとそこまで必要ないんですけれども、防災無線で当初取り決めてある震度というのは、やはりその場所場所に設置されている、普通なら市役所、役場なんでしょうか、そこの震度計に敏感に反応して、正しく反応するようなシステムでないと、これは住民も安心できないと、鳴っているけれども間違いだろうなんていうんでは話にならないので、どちらかというと、４のこの間の地震みたいなのでは、私は吹鳴されたほうがよかったと思います。 結果論ですけれども、その後何もなかったのは幸いなんですけれども、そういう意味で、先ほど統括監から話がありましたけれども、防災無線にも今回の一例で、とても曖昧さがあって信用ならんというようなところもあるかと思いますので、これは機器の問題ですけれども、大きな意味では伊奈町の防災に関わってくるものでございますので、しっかりと検証をしていただきたいと思います。 先ほど話がありましたけれども、約束していただければありがたいと思います。
○永末厚二議長
くらし産業統括監。 〔
藤村伸一くらし産業統括監登壇〕
◎
藤村伸一くらし産業統括監 設定につきましては、一応、全国一律の基準に基づきまして鳴っているということもあるんですけれども、ただ現実として、蓮田市として鳴ってしまった、伊奈町としては鳴っていない。 ただ、どうもですけれども、前にも蓮田は震度４でも鳴ってしまったようなんです。ほかは、そういう状態ですと、鴻巣市であったり、周りのところは鳴っていないという状況もあるので、蓮田市に聞いても、なぜ鳴ったんだということについて、なかなか、うちの作動は正しいと思っておりまして、蓮田市が何で鳴ったのかというのがよく分からない部分がございますので。 とはいえ、一度やっぱり検証をして、その辺がどうしてそうなるのかというものについては、しっかり検証を進めてまいりたいと考えております。
○永末厚二議長 青木議員。
◆１４番（
青木久男議員） 防災の、大地震の発生のときに一番頼りになるのは、自宅にいて、夜でもテレビ等の報道だと思います。その報道を信じないわけにはいかないんですけれども、ほかに信じようがないので、ただ震度４となっておりますので、伊奈町は参集しなくてもいいんだというような取決めであるということでしたらば、やはり４には強弱ないですけれども、４でも５に近いほう、あるいは３に近いほうと幅がありますわけですから、そういうようなときに役場に電話をするとか、あるいは役場に駆けつけて、それぞれに集合をかけるとかというような話になるのかなと思うんですけれども、いずれにしろ、防災無線にしろ、地震発災のときの職員の皆様の対応等を、５以上でなかった今回を大いに教訓として、しっかりした防災対策を組み立てていってほしいと思いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○永末厚二議長 以上で、14番、
青木久男議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会日程報告
○永末厚二議長 以上で、本日の日程は全て終了しました。 お諮りします。12月10日から12月13日までを休会としたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○永末厚二議長 異議ないものと認めます。 よって、12月10日から12月13日までを休会とすることに決定しました。 12月14日は午前10時から本会議を開き、委員長報告、報告に対する質疑、討論、採決を行います。 定刻までにご参集ください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○永末厚二議長 本日はこれにて散会とします。 お疲れさまでした。
△散会 午後１時４８分...